ビジネス

2010年8月13日 (金)

日本HP470億円申告漏れ

お盆ですねぇ。

今日はオフィスは本来公休。ちょっとやりたいことがあって出て来てみましたが、昼過ぎの東京駅は帰省ラッシュでごったがえしていました。


さて、下↓は米国コンピュータ大手の日本法人「日本HP」が06/10月期までの2年間に約470億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E29F8DE3E3E2EAE0E2E3E29180E2E2E2E2;at=ALL


11日付朝日新聞の朝刊にはもう少し詳しい記事が載っていました。

「HPグループでは05年ごろから世界各地の製造、販売子会社のに共通の人事・総務などの管理業務を米国親会社に集約。親会社は05年と06年の決算期末、スイスに設立した子会社「HPIS」を通じ、この管理業務費として約470置く円を請求。日本HPが同額を支払ったものの、東京国税局は「親会社への支払は何のサービスに対する経費なのかが明確でなく、合理的な支出ではない」と判断。経費計上を認めず、同額を申告漏れと判断した」ようです。

日本HP側ではこの申告漏れに係る追徴税額、延滞税、過少申告加算税合わせて約230億円を納付した上で、異議申し立てを行ったという記事が出ていました。

Hp


、、、
この記事を読んでドキっとした方、特に海外に関連会社のある日本法人にお勤めの方には多かったかも知れませんね。

経理や人事、総務など特に間接部門はグループ会社内で業務を集約化することによってコストダウンを図れる余地が大きい。例えば前職にあっても私自身、マニラに経理業務の一部を移管するプロジェクトを担当させられていました。

業種的な問題ばかりではなく、例えばIT業界。どこの会社とは言いませんが、とある会社の財務責任者の方とお話した際、会社のビジネスモデルについて「日本で受注した案件をインドの担当者にプログラムを書かせれば、コスト面でも時間の面でも、日本国内で仕上げるより数段質のよいものが出来る」と言いきっていました。

でも勿論、こういったグループ会社に対する役務提供にしても、対価の受け払いは当然に発生するわけで、この際の費用は業務委託費であったり、ロイヤルティー、あるいは付替え費用といった費目でI/Sにチャージされます。そしてこの支払いが、税法上の損金に認められるか否かが問題になるわけです。

大きな声では言えませんが、私自身の担当している会社でも、何社かは同様の問題を抱えています。
特に子会社の場合、親会社から支払いを求められるとNoとは言えないですしね。それを第3者の税理士法人が否認してしまうこともなかなか難しい。監査法人にしても同様です。

勿論明確な対価関係があれば否認されるリスクは非常に少なくなるわけで、例えば、過去日本国内で同業務を処理してきた際の管理費の実績基準なり、海外で業務を受託している関連会社のタイムチャージベースの管理費の計算根拠を具備する、とかね。逆に危ないのは、日本法人で利益が上がってるし、税率が高いから、ロイヤルティ―の名目で利益を吸い上げちゃえ、みたいなケース。こういう会社も中にはありますが、正直、税務署に入られたら否認のリスクは非常に高いものになるでしょうね。

ただ、関連会社間の取引は、TPの問題も絡めて複雑になりがち。

今回のHPにも裁判でとことん戦ってもらって、offshoringに関する基準のようなものを裁判所に示してもらえると今後の業務には助かるナァなんて考えています。

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2010年5月28日 (金)

国税庁から確定申告の状況が発表されています


今週明けに発表された国税庁のプレスリリースによると、2009年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、過去最高だった前年を0.1%下回る2367万4千人となり、1998年分以来11年ぶりに減少だったそうです。所得税の申告納税額は、前年を14.2%下回る2兆2725億円と、5年ぶりに減少した前年に引き続いての減少。

その一方で還付申告者数は、前年を1.2%上回る1299万3千人となり、5年連続で過去最高を更新、申告者全体の約55%を占めています。

以前確定申告のエントリの際にも触れた通り、個人納税者の9割を占める給与所得者については、申告書を提出すれば還付になるような方がほとんどでしょうから、申告者全体に占める割合が高くなること自体には驚きはありません。

(月々の徴収税額が少し大目に取られているため。英語の確定申告書が”Tax Return”と呼ばれる所以ですね。)

、、、
しかし、国全体のプライマリーバランスを考えると、先行きに不安を感じざるを得ません。

国の歳入はおよそ85-90兆円程度、そのうち税収は6割弱程度です(H21年度予算ベースでは約47兆円)
税収のうち最大の収入税が所得税で約15.5兆円、つづいて法人税10兆、消費税10兆、その他が10兆円というような構成になっています。

つまり所得税の税収が落ち込むと、それだけ歳入に対するインパクトも大きい。
年税額ベースではどの程度の落ち込みになるのかはわかりませんが、仮に申告納税額と同じ14%程度の落ち込みの場合、15.5兆円 x 14% = 約2兆円の歳入減につながります。
一方で、景気が悪くなっても歳出は簡単には減りませんから、このしわ寄せが国債発行、という形で将来債務となって自分たちの老後・将来世代に掛かってしまうわけです。。。

あまり考えても暗い気持ちになってしまいますが、やはり国家が成熟して所得税目の収入増加が見込めない以上、できるだけ早い段階で、景気変動の影響を受けにくい消費課税の方向にシフトしていく必要があるのではないでしょうか。産業活性化の意味合いだけでなく、財政面でのリスクコントロールにもつながるはずです。

勿論、メディア / 一般市民からの反発はものすごいものがあるでしょうが、今のうちから手を打たないと本当に取り返しのつかないことになる気がしてなりません。

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2010年4月15日 (木)

iPad販売延期とMicrosoftの描く世界

今日の日経朝刊にapple社の新製品「iPad」が本国米国での予想以上の売れ行きから、日本などでの販売が一カ月延期されることとなったと報じていました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100414/its1004142155000-n1.htm
ネット記事では触れられていませんが、家電量販店などでは5月のGWに向けた「目玉」商品として、予約受付等で集客を図っていたところも多かったようで、家電業界では大型連休を前にした冷や水、といったところでしょうか。

apple社の攻勢ばかりが目立っていますが、業界の巨人、Microsoftはいまだにwindowsに拘泥しているのか?
そんなことばかりもないようです。

Microsoftが描いた将来ビジョンが見れるのが「future vision」というPV。
とにかく、単純に格好いいです。


Microsoftが描く、ITの未来。

あらゆる場所にスクリーンが現れる世界。そしてそこでは自分が関心のある商品が広告として現れます。

一枚のカードが用途に応じて種類を変え、
航空券のチケットになったり、はたまた銀行の預金カードになったり。

キンドル、iPhoneなど他社の製品を通じて、いくつは既に実現している技術。

このFuture visionで描かれる世界が現実のものになるのも、そんなに遠い未来のことではないように思われます。

PVにはいくつかバージョンがありますが、
こちらから私のお勧めのFuture vision@You tubeがご覧になれます。

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2010年4月 7日 (水)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?(続き)

既にIBMの話を飛び越えて、グループ法人税制の解説になっていますが、今日はこの制度のとても大事な部分について解説します。
話を最初からフォローしたい方はそれぞれのページを参照してください。

・IBMへの更正処分に関するエントリ
・譲渡損益調整資産に係るグループ法人税制

上記2番目のエントリの際、法法61の13の規定はあくまで留保項目としての税務調整であり、譲り受け法人側で2次譲渡等の事由が生じた場合には譲渡損が認容されてしまいますよ、という話をしました。では、結局グループ内外で資産の譲渡が行われた場合、連結納税との併用で課税所得の減殺が図られてしまうのか?

お上もそれほどバカじゃありません。
以下の2つの規定が改正されています。

1. 寄付金と受贈益の二重課税の排除(法法25の2、37②,81の6②)
完全支配関係のある内国法人に対する寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とするものです。

ここでのポイントは、完全支配関係のある法人間での寄付や低額譲渡が行われた場合、今後は両者において損も益も全く計上しなくなる、ということです。
(改正前までは、S1において損金算入限度額の枠内で損金算入(連結納税を適用している場合を除きます)され、それを超えた部分については、S2においての受贈益計上と合わせて、寄付金の損金不算入部分が2重課税になっていました)

これだけ見ると、グループ法人間での取引についてグループ一体課税の方向に大きく舵を取ったことが分かりますね。
2重課税も排除され、グループ間で資金や資産の機動的な移動が可能になったことがわかります。

でもこれだけの制度ですと、前述の日本IBM社のような取引は防げませんね。

・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・日本IBMへの売却時の時価は1000であった
とした場合、APH社では税務上以下のような仕訳が立ちます。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /

反対に、日本IBMでは以下の仕訳が立ちます

資本金等の額 300 / 現金 100
利益積立金額 700 / 受贈益 900 (<-贈与費用のウラ)

グループ法人税制がなければ、税務上モノの譲渡は全て「時価課税」
結果的に各事業年度課税であれば、上記贈与費用のうち損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入。
譲り受け側でも受贈益が同額計上されていますから、2重課税が発生しますので、こういった取引への抑止効果が期待できます。
Group
(そして、きっとこれが今回のIBM-APH社への更正処分のポイントでしょう。繰り返しますが、連結納税制度の欠損金の繰越控除に対して更正を掛けたものではないと個人的には考えています)

ところが今回の改正が入るとどうでしょう?

法法61の13により当期はAPH社で譲渡損の繰延が図られれるものの、受贈益は益金不算入、寄付金は損金不算入です。
結果的に留保項目が認容されれば、譲渡損だけがグループの損金として計上されますね。配当は従来通り、益金不算入ですから、いわゆる「2重得」の状態です。

そこで、この不具合を解消するために同時に規定されたのが以下の規定です。


2. みなし配当事由の対象となる株式譲渡に係る譲渡損益の損金・益金不算入(法法61の2②、④、⑯)

内国法人が所有株式を発行した他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る)のみなし配当事由により、金銭その他の資産の交付を受けた場合等には、当該株式の譲渡損益を計上しないこととする

つまり、以下の仕訳のうち、「金銭その他の資産の交付」の反対勘定に当たる部分の金額(=譲渡損70)については損金に算入されないこととなるわけです。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /
⇒「みなし配当事由の株式譲渡に係る譲渡損の損金不算入等 70(加算・社外流出)」
(実際の科目・処理については、政令が出てからの要確認です)

結果的に、上記1及び2の規定の運用により、完全支配関係のあるグループ法人間で行われた①寄付や低額譲渡については益も損もないことにされ、
②みなし配当事由が生じている場合の譲渡損部分についても損金不算入とされる。つまり、900+70=970は全額が損金に計上されず、今回のAPH社のケースにおいても相殺対象となる赤字は生じなかったことになります。

ではこのようなケースではグループ法人税制のメリットは全くないのか?
そんなことはありません。

APH社のケースでは、そもそも時価譲渡を行っていなかった、ないし、「時価」の測定が正しく行われていなかったために、譲渡損だけが連結納税制度の運用上損金に算入されてしまったことによるもの。本来は受贈益の計上と行って来いで、900部分について寄付金の損金不算入が適用されていたはずです。(この場合においても、譲渡損70は損金に計上されたままです)

上記グループ法人税制が導入されるとどうなるか?
損金不算入の対象とされるのは、譲渡損70部分であって、900部分については損も益も計上されず、グループ全体の課税所得計算に一切影響しません。
この900部分に関する二重課税リスクの排除が、グループ法人税制の導入による変更部分です。

(※政令・通達がまだありませんので、実際の規定の運用を保証するものではありません。念の為)

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2010年4月 1日 (木)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?


先日このブログで、日本IBMが4,000億円の申告漏れを税務当局から指摘され、300億円超の追徴を命じられたと紹介しました。

ところで、これと前後して、平成22年度税制改正法案が3月24日の参院本会議で、可決・成立しています

今回の改正において、法人課税で目玉となるものが「グループ法人税制の整備」

この税制では、既にある連結納税制度とは別に、単体納税の法人についても、100%グループ内(税法上、「完全支配関係」と言います)であればその一体性に着目した措置がとられることになりました。

具体的な項目としては、
・譲渡損益の繰延
・受取配当の益金不算入
・寄付金の取扱い
などになります。

では、日本IBMが当該取引をこの税制改正後に行っていたらどうなっていたか?

仮に
・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・さらに、先日の「適正な時価での譲渡」云々はここでは考えない(勿論、本来はここが議論のポイントになりますが、譲渡損益の繰延の考え方をわかりやすく説明するため)
とした場合、

APH社では、税務上以下の仕訳が立ちますね。
現金100 / 有価1000
譲渡損970 / みなし配当70

APH社はホールディングカンパニーであり、有価証券の売買を業として行っているわけがないですから、売却した日本IBM株は「譲渡損益調整資産」に該当(まだ政令は出ていませんが、おそらくは連結納税制度の譲渡損益調整資産と対象資産は同じになるものと思われます)。この譲渡損970について、「譲渡損益調整勘定」等の名称で、譲り受け法人において当該株式を譲渡する等一定の事由が生じるまで税務上の課税所得の計算上留保します。

なので先日お話した寄付金云々の議論(APHと日本IBM社の取引は適正な時価か)を行うまでもなく、譲渡損は損金に計上できない⇒APH社で赤字は発生しない⇒連結納税適用後の日本IBM社の黒字との通算も生じないことになります。

ただ、この制度にもいくつか限界があります。

①あくまで上記規定は「留保」規定なので、いずれは認容減算が行われる
②譲り受け法人が他の法人に当該譲渡損益対象資産を譲渡(「2次譲渡」といいます)した場合、譲り受け先がグループ外移転かどうかは問わない 
⇒つまり、上記スキームにもうひとつハコをかませれば、税法上も損金算入が認められてしまう

なお、グループ法人税制についてはこの他にも論点がたくさんありますので、サイトや文献等で色々勉強が必要そうです。

、、、
因みにこの規定(法法61の13)の創設により、連結法人間の譲渡損益の繰延規定(法法81の10)は廃止され、前項に統合されます。

ご存じのように、連結関係の規定はこれまで全て81条に集約されており、「81条のxx」というように枝番での規定が続いていました。
(各事業年度課税は21条-80条の2まで使っていたのに対して、各連結事業年度課税は81条のみで、課税標準の計算から申告納付の規定まで全部賄っていたってことです。注目度の割に、法律上の扱いはずいぶんせまっこいですね。苦笑)

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2010年3月19日 (金)

日本IBM社4000億円申告漏れ

昨日の夕刊各紙によりますと,日本IBMが東京国税局の税務調査によって4,000億円の申告漏れを指摘され,300億円を超える追徴税額の納付を命じる更正処分を受けたようです。

いくつかのソースによれば、APホールディングス(APH社)は,2002年,米IBM社が保有する日本IBM社株を米IBM社の資金で購入(約2兆円)。2008年になって,これを安値で日本IBM社に売却し赤字を計上。その後、連結納税制度により日本IBM社の黒字と相殺する方法により, 法人税負担の軽減を図ったものであるということのようです。

asahi.comの記事


記事を見るに連結法人の行為計算否認の規定で更正処分をしているようですが、
そもそもAPH社から日本IBM社への自己株の売却の際、時価で適正に取引がされていればAPH社で譲渡損が計上されることもなく、赤字は生じなかったはず。

(米IBM社からの取得価額 = 日本IBMへの売却価額。但し、自己株の相対取り引きですので、譲渡損益+受配の益金不算入を考える必要はありますが)

時価譲渡、時価取得されていなかったと考えれば、連結前の各事業年度課税で、寄付金課税の枠に当て込んでしくべきでは?

取引関係が明確でない部分もありますが、日本IBM社は審査請求を行う見込みとのことですので、裁判で事実が明るみになり次第、記事でフォローしたいと思います。

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2010年1月22日 (金)

ゴールドマンサックス過去最高益


今日の日経金融欄にゴールドマンサックスが09年10~12月期決算で約4500億円の純利益と4四半期連続の黒字決算となり、四半期ベースでの過去最高益を更新したとありました。

記事詳細はこちら

私も前職で外資証券会社にいましたが、
業界にあってもやはりゴールドマンは文字通りの「別格」。
いわく、勤めるものにも ’We are Goldman!!’ という自負があるそうです。

、、、
因みに私が過去在職した証券はリーマンショック来、

3四半期前はFAS159導入による負債評価益
2四半期期前はReserveの取り崩し
前四半期期はTax Returnの戻り
でギリギリ最終益を確保してました。

しかし残念。今期はまたも大幅赤字転落です

(ここまで言うと、どこのことかバレバレですが)

外資証券は全てがエリート、というわけでは決してないということです。。


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2010年1月19日 (火)

ポーター賞発表

土曜日の日経36面で2009年の「ポーター賞」の受賞企業が紹介されていました。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091210AT1D1006Z10122009.html


今年の受賞企業はプロパティデータバンク、ポイント、青山フラワーマーケット、そしてユニクロの4社。
このうち私が注目したのは青山フラワーマーケットでした。

受賞に関連して私が思い起こしたのが、以前日経MJに掲げられていた青山さんの特徴的な7つの「ない」というポリシー。

①売り切る努力をそがれるので冷蔵庫は置かない
②大口発注や葬式用の花を扱わず、個人のデイリーなお花の需要に特化(ものすごいことです!)
③広告をしない。一等地に出店して店舗をショールーム、
口コミを志向する。
④本社で店舗スタッフの採用権を持たない。
スタッフは店長が面接して採用、以後は試験と立候補で登用していく。
⑤本社がまとめて発注しない。需要は店舗ごとに違うので、
各店舗の判断で発注をかける。
⑥売上ノルマはない。各店舗が目標設定する。
他店との比較データは日々公開されている。
⑦職務分掌がない。社長が一番下、顧客が一番上の逆三角形の図だけ。

というものでした。

受賞記事にも「個人の日常使い」の花に特化し、1個35000円の胡蝶蘭を届けるといったことはやらない

とありましたが、
平均購入額が1500円のマーケットに絞り込んでしまうというのはなかなかの度胸がないとできません。

(この単価は、業界平均の3分の1程度だそう。ちなみに、日常使いに特化していることの裏返しでもありますが、商品廃棄率3%という低さでした!!)

店舗が現在65店、売上が09年12月期で約40億ですから、
1店舗あたり約6000万円。

6000万円÷365日÷単価1500円とすると、
1日あたり110の家庭にお花を届けていることになるのですね~。


ポーター賞のページについてはこちらからどうぞ。


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