税制改正

2010年12月 2日 (木)

税務家向けメールマガジン

あっと言う間に11月も終わって12月。師走は走り去るっていいますが、昨日からさっそく忘年会で今月もバタバタの予感がしています。

巷では税制改正の論議が盛んです。
税率引き下げに始まって、欠損金の使用制限なんてのから、寄付金控除を所得控除から税額控除に変える検討なんていうのまで様々。
ツイッター上でも情報が乱れ飛んでいます。

、、、
私たち専門家にとっての最新の情報源も、勿論新聞等が一番身近。しかし意外と知られていないソースがあります。

それが財務省と、国税庁のメールマガジン。
登録しておくと、税制改正関連の調査会審議等の議事録なんていうのから、例えば新しく解釈指針や通達、QAが公表されたときにもメールでお知らせが来てくれて便利です。

クライアントに「○○が昨日公表されましたよ」なんていうと驚かれますが、専門家たちのアンテナもこんなところが発信元だったりします。

興味のある方はご登録してみてはいかがでしょう。

http://www.mof.go.jp/haisin/form.htm
http://www.nta.go.jp/merumaga/index.htm


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2010年11月 1日 (月)

給与所得控除の上限規制


日曜の日経に、政府税調が給与所得控除の上限規制を設ける検討をしている旨の記事がありました。


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E0938DE1E2E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

給与所得控除というのは給与収入から差し引く概算の費用のこと。
自営業者や不動産をお持ちの方は申告の際、収入を得るために掛かった経費を税額計算のベースとなる「課税所得」の計算上差し引くことができます。でもサラリーマンの方は、源泉徴収制度がある関係上、基本申告は行わない。掛かった経費についてレシートやら記帳やらを行う事務負担も大変。

そこで、掛かったであろう経費がだいたいこれくらいでしょうという金額を「えいやっ!」と一律設定して収入から控除しましょうという、いわば「概算」の「みなし経費控除」の規定です。

今回の改正論議はその控除に制限を設けましょうというもの。給与収入ベースでは2000万円、控除額ベースでは270万円を頭打ちとするものです。

ところで、この2000万円という数字は税務の世界では頻繁に出て来ます。
例えば同じ日曜のマネー生活欄でも。住宅取得資金の贈与については贈与される年の所得が2000万円を超えないことが上限、とか。

あるいは身近なところでは、サラリーマンが年末調整を受けるための要件も2000万円だったり。

お上の人たちにとっては、税制上そこまで優遇する必要がないでしょうという、「お金持ち」の方の線引きが2000万円になっているんでしょうね。

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2010年10月24日 (日)

意外と知られていない受取配当金の税制改正


今日は中間決算の小ネタ。

10月中旬からまさに今ごろにかけては、3決クライアントの中間決算の住査で少しバタバタした日々を送っています。
ところで中間決算や未払税金計算レビュー(業界用語では「Tax Review」と言ったりしますが)で何社か続けて指摘に上がったのが、受取配当金の益金不算入制度に係る税制改正。

グループ法人税制導入の余波(?)で100%資本関係のある完全子法人から配当金を受領した場合には控除負債利子を加味しなくていいですよ、というのはかなりポピュラーらしく、「対応してますよ」と言われることがしばしば。

ですが、控除負債利子の計算をする際、簡便法の基準年度の見直しが入ったことはポロっと落としているクライアントが散見されています。

(詳細もホントは自分で書かなければと思いつつ、辻本郷さんのHPにうまい具合に掲載されていたので、こちらをご参照ください。汗)
http://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/2010/04/26.html

、、、
で、さらに上記のHPから踏み込んでもう一点。


実はこれ、基準年度がH22年4月1日以後開始事業年度に変わったからと言って、簡便法が使えないわけではないんです。

具体的に所得計算にどういう影響が出るかって?

負債利子を計算する際の割合の端数処理は、小数点第3位未満切り捨てです。つまり、負債利子が小さくなるということは、納税者有利の処理。

例え原則法と同じ金額を使うとしても、簡便法を採用したものとして配当益金不算入制度を適用した方が、結果的には減算できる金額が増えて、有利になることが多いハズ、というわけです。


特に持株会社はインパクトが多いでしょうから、留意する価値がありますよ。

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2010年8月17日 (火)

グループ法人税制

このブログでも>IBMでの話題を始めちょこちょこ触れているH22年改正の目玉、「グループ法人税制」

社内研修やら、ネットやらでつまみ食いして知識を仕入れているものの、あらかたの制度の運用が9/30に始まるのを前にして、「これではマズイ!」と。

で、お盆休みにこんな本を購入してみました。


まだとても全部は見きれていないのですが、業界に勤めるものにとってはいわゆる「図解」シリーズにはお世話になりっぱなし。
右を見ても、左を見ても、(そして勿論自分の書棚を見ても)何らかの図解の本を皆さんお持ちです。

そうそう、どこかのサイトで紹介されているのを目にしましたが、国税庁からも8/16に「グループ法人税制に係る質疑応答事例」というものが公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm

個人的には、今年のこの改正は、単体納税の原則からの大きな転換点だと思います。

個別の改正点だけを見ていても、おそらく平成18-19年に給与やら減価償却やらの大きな改正が入って以来の大きな節目。
それだけに、腹をくくって頑張って勉強するしかありません。タイヘンですけど、仕事のタネですから。。

もちろん、会計のように連結ベースでの決算やら納税申告やら、といった話には今後10年やそこらはならないと思いますけれどね。

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2010年7月13日 (火)

「平成22年度税制改正の解説」

財務省から、「平成22年度税制改正の解説」が公表されています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu22/index.html

非常によくまとまっている、と紹介してくださっていたブログもあったようですが、エントリした方、ホントに中まで読んだんですかねぇ?

個人的には以前ご紹介した、、国税庁からの改正概要の方が判りやすくて良かったかな、と感じました。

http://homes-zeirishi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3f6e.html

ただ、今回の解説には、改正前の取り扱いや、新しい制度の基での計算方法や宥恕規定など、かなり細かい点にまで突っ込んで解説を加えてくれている点が助かります。

他の資料、書籍等で概要を掴みつつ、細かい点で「?」が付いたときに参照する資料として有効活用させていただくつもりでいます

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2010年6月30日 (水)

日税連の税制改正建議書

もう先週のことになりますが、6月23日に日税連から平成23年度の税制改正建議書が公表されています。

これによると、税制改正建議項目は全25項目。

主なものとして、所得税関係では「給与所得者に対する課税のあり方を見直す(高額給与所得者の給与所得控除について、一定限度額を定める。給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性とする。特定支出控除を拡充し給与所得者が確定申告を行う機会を増やす)」

法人税関係では、「中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額を引き上げ、青色欠損金額の繰越控除期間を延長する」など。

資産課税では「取引相場のない株式等の評価の適正化を図る」、「相続税の連帯納付義務制度を廃止する」など。

そして、消費税関係では「基準期間制度を廃止する」などが挙げられています。

日税連の過去の税制改正建議書と実現項目によると、過去の実績では25項目程度を毎年要望して、実現に漕ぎつけるのはだいたい2項目程度。


では今年はどの項目が受け入れられるか?

民主党幹事長の枝野さんは財政再建のタカ派として知られていますし、増税にも積極的な方。

以前カンブリア宮殿に出演した際には「日本は所得税の累進性を弱め過ぎた」「法人税率は下げる必要はないし、下げても借金大国の日本に勝ち目はない」「増税しないと年金・医療・介護制度は支えきれない」なんて発言をされて、ナレーターの村上龍さんを驚かせてました。

来月の参院選の結果次第でしょうが、一定数以上の議席が確保できれば、給与所得控除の一定限度額あたりが実現可能性が高いかも知れませんね。

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2010年6月 2日 (水)

法人税関係法令の改正の概要


国税庁から、5/31付で『法人税関係法令の改正の概要』というものが公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2010/01.htm

大蔵財務協会も毎年『改正税法の全て』といった書籍を販売していますが、何といってもこちらは無料。
特に本年度改正の目玉であるグループ法人税制については図なども使って判り易く(?)説明がされていますので、業務に携わる方は一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

[目次]
 1 資本に関係する取引等に関する改正
 (1)支配関係・完全支配関係
 (2)100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
 (3)100%グループ内の法人間の寄附
 (4)100%グループ内の法人間の現物分配
 (5)100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入(負債利子控除)
 (6)100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益
 (7)大法人の100%子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
 (8)清算所得課税の廃止等
 (9)その他
 2 国際課税に関する改正
 3 減価償却制度に関する改正
 4 税額の計算に関する改正
 5 準備金制度に関する改正
 6 資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
 7 その他の改正


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2010年4月 7日 (水)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?(続き)

既にIBMの話を飛び越えて、グループ法人税制の解説になっていますが、今日はこの制度のとても大事な部分について解説します。
話を最初からフォローしたい方はそれぞれのページを参照してください。

・IBMへの更正処分に関するエントリ
・譲渡損益調整資産に係るグループ法人税制

上記2番目のエントリの際、法法61の13の規定はあくまで留保項目としての税務調整であり、譲り受け法人側で2次譲渡等の事由が生じた場合には譲渡損が認容されてしまいますよ、という話をしました。では、結局グループ内外で資産の譲渡が行われた場合、連結納税との併用で課税所得の減殺が図られてしまうのか?

お上もそれほどバカじゃありません。
以下の2つの規定が改正されています。

1. 寄付金と受贈益の二重課税の排除(法法25の2、37②,81の6②)
完全支配関係のある内国法人に対する寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とするものです。

ここでのポイントは、完全支配関係のある法人間での寄付や低額譲渡が行われた場合、今後は両者において損も益も全く計上しなくなる、ということです。
(改正前までは、S1において損金算入限度額の枠内で損金算入(連結納税を適用している場合を除きます)され、それを超えた部分については、S2においての受贈益計上と合わせて、寄付金の損金不算入部分が2重課税になっていました)

これだけ見ると、グループ法人間での取引についてグループ一体課税の方向に大きく舵を取ったことが分かりますね。
2重課税も排除され、グループ間で資金や資産の機動的な移動が可能になったことがわかります。

でもこれだけの制度ですと、前述の日本IBM社のような取引は防げませんね。

・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・日本IBMへの売却時の時価は1000であった
とした場合、APH社では税務上以下のような仕訳が立ちます。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /

反対に、日本IBMでは以下の仕訳が立ちます

資本金等の額 300 / 現金 100
利益積立金額 700 / 受贈益 900 (<-贈与費用のウラ)

グループ法人税制がなければ、税務上モノの譲渡は全て「時価課税」
結果的に各事業年度課税であれば、上記贈与費用のうち損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入。
譲り受け側でも受贈益が同額計上されていますから、2重課税が発生しますので、こういった取引への抑止効果が期待できます。
Group
(そして、きっとこれが今回のIBM-APH社への更正処分のポイントでしょう。繰り返しますが、連結納税制度の欠損金の繰越控除に対して更正を掛けたものではないと個人的には考えています)

ところが今回の改正が入るとどうでしょう?

法法61の13により当期はAPH社で譲渡損の繰延が図られれるものの、受贈益は益金不算入、寄付金は損金不算入です。
結果的に留保項目が認容されれば、譲渡損だけがグループの損金として計上されますね。配当は従来通り、益金不算入ですから、いわゆる「2重得」の状態です。

そこで、この不具合を解消するために同時に規定されたのが以下の規定です。


2. みなし配当事由の対象となる株式譲渡に係る譲渡損益の損金・益金不算入(法法61の2②、④、⑯)

内国法人が所有株式を発行した他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る)のみなし配当事由により、金銭その他の資産の交付を受けた場合等には、当該株式の譲渡損益を計上しないこととする

つまり、以下の仕訳のうち、「金銭その他の資産の交付」の反対勘定に当たる部分の金額(=譲渡損70)については損金に算入されないこととなるわけです。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /
⇒「みなし配当事由の株式譲渡に係る譲渡損の損金不算入等 70(加算・社外流出)」
(実際の科目・処理については、政令が出てからの要確認です)

結果的に、上記1及び2の規定の運用により、完全支配関係のあるグループ法人間で行われた①寄付や低額譲渡については益も損もないことにされ、
②みなし配当事由が生じている場合の譲渡損部分についても損金不算入とされる。つまり、900+70=970は全額が損金に計上されず、今回のAPH社のケースにおいても相殺対象となる赤字は生じなかったことになります。

ではこのようなケースではグループ法人税制のメリットは全くないのか?
そんなことはありません。

APH社のケースでは、そもそも時価譲渡を行っていなかった、ないし、「時価」の測定が正しく行われていなかったために、譲渡損だけが連結納税制度の運用上損金に算入されてしまったことによるもの。本来は受贈益の計上と行って来いで、900部分について寄付金の損金不算入が適用されていたはずです。(この場合においても、譲渡損70は損金に計上されたままです)

上記グループ法人税制が導入されるとどうなるか?
損金不算入の対象とされるのは、譲渡損70部分であって、900部分については損も益も計上されず、グループ全体の課税所得計算に一切影響しません。
この900部分に関する二重課税リスクの排除が、グループ法人税制の導入による変更部分です。

(※政令・通達がまだありませんので、実際の規定の運用を保証するものではありません。念の為)

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2010年4月 1日 (木)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?


先日このブログで、日本IBMが4,000億円の申告漏れを税務当局から指摘され、300億円超の追徴を命じられたと紹介しました。

ところで、これと前後して、平成22年度税制改正法案が3月24日の参院本会議で、可決・成立しています

今回の改正において、法人課税で目玉となるものが「グループ法人税制の整備」

この税制では、既にある連結納税制度とは別に、単体納税の法人についても、100%グループ内(税法上、「完全支配関係」と言います)であればその一体性に着目した措置がとられることになりました。

具体的な項目としては、
・譲渡損益の繰延
・受取配当の益金不算入
・寄付金の取扱い
などになります。

では、日本IBMが当該取引をこの税制改正後に行っていたらどうなっていたか?

仮に
・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・さらに、先日の「適正な時価での譲渡」云々はここでは考えない(勿論、本来はここが議論のポイントになりますが、譲渡損益の繰延の考え方をわかりやすく説明するため)
とした場合、

APH社では、税務上以下の仕訳が立ちますね。
現金100 / 有価1000
譲渡損970 / みなし配当70

APH社はホールディングカンパニーであり、有価証券の売買を業として行っているわけがないですから、売却した日本IBM株は「譲渡損益調整資産」に該当(まだ政令は出ていませんが、おそらくは連結納税制度の譲渡損益調整資産と対象資産は同じになるものと思われます)。この譲渡損970について、「譲渡損益調整勘定」等の名称で、譲り受け法人において当該株式を譲渡する等一定の事由が生じるまで税務上の課税所得の計算上留保します。

なので先日お話した寄付金云々の議論(APHと日本IBM社の取引は適正な時価か)を行うまでもなく、譲渡損は損金に計上できない⇒APH社で赤字は発生しない⇒連結納税適用後の日本IBM社の黒字との通算も生じないことになります。

ただ、この制度にもいくつか限界があります。

①あくまで上記規定は「留保」規定なので、いずれは認容減算が行われる
②譲り受け法人が他の法人に当該譲渡損益対象資産を譲渡(「2次譲渡」といいます)した場合、譲り受け先がグループ外移転かどうかは問わない 
⇒つまり、上記スキームにもうひとつハコをかませれば、税法上も損金算入が認められてしまう

なお、グループ法人税制についてはこの他にも論点がたくさんありますので、サイトや文献等で色々勉強が必要そうです。

、、、
因みにこの規定(法法61の13)の創設により、連結法人間の譲渡損益の繰延規定(法法81の10)は廃止され、前項に統合されます。

ご存じのように、連結関係の規定はこれまで全て81条に集約されており、「81条のxx」というように枝番での規定が続いていました。
(各事業年度課税は21条-80条の2まで使っていたのに対して、各連結事業年度課税は81条のみで、課税標準の計算から申告納付の規定まで全部賄っていたってことです。注目度の割に、法律上の扱いはずいぶんせまっこいですね。苦笑)

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2010年1月20日 (水)

【税制改正】 証券税制、少額上場株式等投資のための非課税措置


こんにちは。
税金おじさんほーむずです。

今日は証券税制に関するトピック。
2010年度税制改正で織り込まれる、少額上場株式等投資のための非課税措置についてです。

少額上場株式等投資のための非課税措置(「日本版ISA」)は、上場株式や上場投資信託(FTF)などへ投資から生ずる配当や譲渡益を一定要件のもとで非課税とするものです。
現行の上場株式等に係る配当所得、譲渡所得の軽減税率10%が20%の本則税率に戻る2012年1月1日から導入予定とされています。

なお、日本版ISAの対象となるのは2012年~2014年までの3年間に投資した分で、年間の新規投資額100万円(3年間で300万円)以下の投資から生ずる配当や譲渡益を最長10年間にわたり非課税とするもの。
非課税措置を受けるためには、証券会社などに新たに非課税口座を開設する必要があります。20歳以上の個人1人につき年間1口座(毎年異なる金融機関に口座を開設できる)しか開設できないとされています。

、、、
そういえば、昔も似たような税制がありましたよね。
そう、ITバブルがはじけた際に株価対策として租税特別措置で打ち出された規定。

「2001年11月30日~2002年末の13ヶ月間に購入した株式購入合計額が1000万円に達するまでの株式を2005年~2007年に売却した場合、その売却益(譲渡益)は非課税とする」っていう恐ろしい規定です。

経済界の反発にあって伸び伸びで生き延びてきた株式等の譲渡に係る軽減税率10%の規定ですが、
ISAの抱き合わせにすることで、お上はいよいよ本則税率への復帰を目論んでいるのかもしれませんね♪


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