法人税

2011年5月 3日 (火)

タックスレビュー期間を終えて

監査法人系列の税理士法人(特にBig4)にとって、上場企業の監査証明を発行する監査法人に対して、税金勘定(具体的にいえば未払法人税勘定や、繰延税金資産、評価性引当金の開示など)を精査する目的で「Tax Review」というサービスを提供することがあります。

4月はこのTax Reviewの最繁忙期でした。

証券市場向けの有価証券報告書提出の適時開示が求められる昨今、決算が締まるか締まらないかのうちに会社を訪問して、未払税金計算が正しいかを喧々諤々、専門家の立場からアドバイスします。

今日はこの繁忙期を終えての、今年のTax Review指摘ベスト3を勝手にまとめてみました。

①受取配当金益金不算入制度
・・・今年はグループ税制が入ったことに伴って、従前「関係法人株式等」であったものが「完全子法人株式等」に範囲が訂正されていたり、あるいは負債利子の簡便法の基準年度が改正されたことなど、これまで通りのプロセスで税金計算を行うと間違ってしまう点が目白押しでした。特に持株会社の場合は収入のほとんどが配当金ですから、ここはパスしては通れないところです

②グループ税制
・・・H22税制改正の目玉であるグループ税制は特に質問が多かった部分です。従前、グループ会社に対する費用負担や無償の役務提供は寄付・受贈が両建てとなるために問題とならなかった部分ですが、親会社側での投資簿価修正という新しい(けれども投資理論の観点からはある意味当たり前の)本税制が入ったことで、今後はグループ間での費用負担や寄付・受贈については慎重な管理が求められると思います。

因みに何を隠そう、私自身もグループ税制はズブの素人です。「図解」シリーズやQAを片手に冷や汗もののアドバイスをしてしまいました。監査の皆様ゴメンナサイ。。

③震災関連の特例
・・・やはり、というか、震災関連の質問を受けるケースが圧倒的に多かったです。被災地への寄付という簡単な論点であっても例えば会社が基金を独自に作ってみたり、従業員から募った寄付を企業名義で寄付してみたりとイレギュラーなものに対するアドバイスを求められました。最近話題になったところでは、ヤマト運輸が荷物一つ宅配するごとに10円寄付、なんてのも。(100億単位の金額を見込んでいるらしいですが、あの取り扱いはどうするんでしょうね)また、企業が備蓄用に購入した毛布etcの取り扱いや、震災特別勘定の取り扱いなど、質問は多岐にわたりました。

ちなみに震災特別勘定については、国税庁から4月21日付で「東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

それと絡んで、「そもそも平成23年税制改正はどうなんねん?」という質問も多々。企業側からは、税率変更は繰延税金資産の取り崩しとなってF/Sを直撃するだけに、大いに気になる部分だったと思われます。

と、まだまだ色々とネタはありますが、上記項目はだいたいどこの会社でも質問を受けた部分でした。

これからGWが明けると3月決算会社の申告業務が本格化しますね。
会社経理・税務担当者の皆さん、引き続きご愛顧のほど宜しくお願いします!笑

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2011年4月28日 (木)

【震災特例法】が本日施行

3月11日の東北地方太平洋沖地震、及びそれに伴い東北地方は頻繁な余震に見舞われております。

このたびの一連の大災害に際して亡くなられた多数の方々のご冥福を祈念し、謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。

自分にできることは募金や節電など小さなことですが、1人ひとりの積み重ねが大きな力になることを信じて、微力ながら協力していきたいと思っています。


さて、今日は本当に久しぶりのblog upとなりました。
再開初回の本日のトピックは、震災特例法の施行のお知らせです。

95年の阪神淡路大震災の際にも震災特例が公布されましたが、今回の法案は規模・範囲ともにこれを大きく上回り、税制面から救済及び復興を後押しするものになっています。

本日平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。
 この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しております。


詳しくは以下のURLをご参照ください。

 ・ 東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて
  → http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

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2010年4月20日 (火)

『チェイス~国税査察官~』その2

昨日のブログで取り上げたチェイスの記事の続きです。

チェイス第一回で出てきた節税スキーム、「レバレッジドリース」ですが、本来はこれ、一昔前に大流行した節税スキームです。
詳細は節税の達人の独り言様のブログなぞでご丁寧な解説がされていましたので割愛しますが、日本でもシティバンクあたりがオーナー経営者向けにバンバン販売していたと記憶しています。

(ちょうど自分が勉強を始めた頃のH17年税制改正で節税メリットが大幅になくなる改正がなされたために記憶してるんですね。そういえばこの前後数年は会計でも税務でも、リース関係のスキームは狙い撃ちにされました)

レバレッジドリースがH17年改正以降世の中から消え去ってしまった理由ですが、簡単に言えば、「課税の繰り延べ」が認められなくなったことで、取引のうまみということに尽きます。

もともとこのスキームの妙味は、匿名組合を使って、その組合に多額の借り入れを起こさせて航空機等を購入(ここでシティバンクが登場するわけです。航空機なんて、一機50億とかしますもんね。とても自己資金じゃ買えません)。

匿名組合は法人税の課税主体ではないのでパススルーして出資者である法人に損益が帰属。
法人の場合、減価償却は原則定率法ですから、利益が出そうな事業年度にこれを契約すれば、定率法で償却された航空機の費用がガツンと法人に帰属してくるわけで、利益の圧縮が図れるわけです。

で、H17年の改正はなんだったかというと、法人が「特定組合員」に該当する場合で、組合に損失が生じている場合には、出資者からの出資金として一定の方法により計算した金額を超える損失(「組合等損失超過額」と言います)については、出資者たる法人の損金の額に算入しませんよ、という規定ができました(租法67の12)。

つまり、組合に赤字が出ていても、出資金の範囲内くらいであれば、パススルーして法人の損失として計上してもいいでしょう(だって、組合事業が全部租税回避目的なわけもないですし、利益には課税するのに損失は全部認めないんじゃ酷過ぎるでしょうしね)。でもそれを超えていたら、たぶんその組合が行ってるのはレバレッジドリースみたいな変なスキームなんでしょう。じゃあその損失は取らずに税金をちゃんと払ってください、とまぁこういうところです。

これだけ書くと、この改正は税金を取れるだけとって損失は一切認めないっていう悪魔のような規定にも見えますが、条文上は過去に生じた組合等損失超過額は、その後その組合で利益が出た場合にはその利益と通算していいですよ、という規定も一緒に作られています。

上記のようなスキームが成り立つのは、航空機のような馬鹿でかい減価償却資産を定率法償却する場合、大抵最初の数年間は多額の償却費が計上されることにより赤字になるでしょうという前提を置いているからです。

年を経れば償却費は減っていき、結果として組合事業から利益は上がることが期待されるわけで、契約後初年度、ないし向こう数年間の意図的な課税所得の圧縮を認めさせないためにこのような改正がされたわけです。

、、、
結果として、投資者にうまみのなくなってしまったこの商品の取引は漸減、銀行としてもあまり前面に押し出すことがなくなったということです。今頃になってテレビで登場したのは、おおっぴらに今はやりの節税ネタ(不動産業者と自動販売機、とか)を取り上げると国税庁からクレームが付くことを危惧したんでしょうね。

因みにドラマの設定は確か1998年でしたから、上述のスキームも有効だったわけで、この辺は番組のプロデューサーさんたちも設定にひと汗掻いているようです。

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2010年4月 7日 (水)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?(続き)

既にIBMの話を飛び越えて、グループ法人税制の解説になっていますが、今日はこの制度のとても大事な部分について解説します。
話を最初からフォローしたい方はそれぞれのページを参照してください。

・IBMへの更正処分に関するエントリ
・譲渡損益調整資産に係るグループ法人税制

上記2番目のエントリの際、法法61の13の規定はあくまで留保項目としての税務調整であり、譲り受け法人側で2次譲渡等の事由が生じた場合には譲渡損が認容されてしまいますよ、という話をしました。では、結局グループ内外で資産の譲渡が行われた場合、連結納税との併用で課税所得の減殺が図られてしまうのか?

お上もそれほどバカじゃありません。
以下の2つの規定が改正されています。

1. 寄付金と受贈益の二重課税の排除(法法25の2、37②,81の6②)
完全支配関係のある内国法人に対する寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とするものです。

ここでのポイントは、完全支配関係のある法人間での寄付や低額譲渡が行われた場合、今後は両者において損も益も全く計上しなくなる、ということです。
(改正前までは、S1において損金算入限度額の枠内で損金算入(連結納税を適用している場合を除きます)され、それを超えた部分については、S2においての受贈益計上と合わせて、寄付金の損金不算入部分が2重課税になっていました)

これだけ見ると、グループ法人間での取引についてグループ一体課税の方向に大きく舵を取ったことが分かりますね。
2重課税も排除され、グループ間で資金や資産の機動的な移動が可能になったことがわかります。

でもこれだけの制度ですと、前述の日本IBM社のような取引は防げませんね。

・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・日本IBMへの売却時の時価は1000であった
とした場合、APH社では税務上以下のような仕訳が立ちます。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /

反対に、日本IBMでは以下の仕訳が立ちます

資本金等の額 300 / 現金 100
利益積立金額 700 / 受贈益 900 (<-贈与費用のウラ)

グループ法人税制がなければ、税務上モノの譲渡は全て「時価課税」
結果的に各事業年度課税であれば、上記贈与費用のうち損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入。
譲り受け側でも受贈益が同額計上されていますから、2重課税が発生しますので、こういった取引への抑止効果が期待できます。
Group
(そして、きっとこれが今回のIBM-APH社への更正処分のポイントでしょう。繰り返しますが、連結納税制度の欠損金の繰越控除に対して更正を掛けたものではないと個人的には考えています)

ところが今回の改正が入るとどうでしょう?

法法61の13により当期はAPH社で譲渡損の繰延が図られれるものの、受贈益は益金不算入、寄付金は損金不算入です。
結果的に留保項目が認容されれば、譲渡損だけがグループの損金として計上されますね。配当は従来通り、益金不算入ですから、いわゆる「2重得」の状態です。

そこで、この不具合を解消するために同時に規定されたのが以下の規定です。


2. みなし配当事由の対象となる株式譲渡に係る譲渡損益の損金・益金不算入(法法61の2②、④、⑯)

内国法人が所有株式を発行した他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る)のみなし配当事由により、金銭その他の資産の交付を受けた場合等には、当該株式の譲渡損益を計上しないこととする

つまり、以下の仕訳のうち、「金銭その他の資産の交付」の反対勘定に当たる部分の金額(=譲渡損70)については損金に算入されないこととなるわけです。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /
⇒「みなし配当事由の株式譲渡に係る譲渡損の損金不算入等 70(加算・社外流出)」
(実際の科目・処理については、政令が出てからの要確認です)

結果的に、上記1及び2の規定の運用により、完全支配関係のあるグループ法人間で行われた①寄付や低額譲渡については益も損もないことにされ、
②みなし配当事由が生じている場合の譲渡損部分についても損金不算入とされる。つまり、900+70=970は全額が損金に計上されず、今回のAPH社のケースにおいても相殺対象となる赤字は生じなかったことになります。

ではこのようなケースではグループ法人税制のメリットは全くないのか?
そんなことはありません。

APH社のケースでは、そもそも時価譲渡を行っていなかった、ないし、「時価」の測定が正しく行われていなかったために、譲渡損だけが連結納税制度の運用上損金に算入されてしまったことによるもの。本来は受贈益の計上と行って来いで、900部分について寄付金の損金不算入が適用されていたはずです。(この場合においても、譲渡損70は損金に計上されたままです)

上記グループ法人税制が導入されるとどうなるか?
損金不算入の対象とされるのは、譲渡損70部分であって、900部分については損も益も計上されず、グループ全体の課税所得計算に一切影響しません。
この900部分に関する二重課税リスクの排除が、グループ法人税制の導入による変更部分です。

(※政令・通達がまだありませんので、実際の規定の運用を保証するものではありません。念の為)

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2010年4月 1日 (木)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?


先日このブログで、日本IBMが4,000億円の申告漏れを税務当局から指摘され、300億円超の追徴を命じられたと紹介しました。

ところで、これと前後して、平成22年度税制改正法案が3月24日の参院本会議で、可決・成立しています

今回の改正において、法人課税で目玉となるものが「グループ法人税制の整備」

この税制では、既にある連結納税制度とは別に、単体納税の法人についても、100%グループ内(税法上、「完全支配関係」と言います)であればその一体性に着目した措置がとられることになりました。

具体的な項目としては、
・譲渡損益の繰延
・受取配当の益金不算入
・寄付金の取扱い
などになります。

では、日本IBMが当該取引をこの税制改正後に行っていたらどうなっていたか?

仮に
・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・さらに、先日の「適正な時価での譲渡」云々はここでは考えない(勿論、本来はここが議論のポイントになりますが、譲渡損益の繰延の考え方をわかりやすく説明するため)
とした場合、

APH社では、税務上以下の仕訳が立ちますね。
現金100 / 有価1000
譲渡損970 / みなし配当70

APH社はホールディングカンパニーであり、有価証券の売買を業として行っているわけがないですから、売却した日本IBM株は「譲渡損益調整資産」に該当(まだ政令は出ていませんが、おそらくは連結納税制度の譲渡損益調整資産と対象資産は同じになるものと思われます)。この譲渡損970について、「譲渡損益調整勘定」等の名称で、譲り受け法人において当該株式を譲渡する等一定の事由が生じるまで税務上の課税所得の計算上留保します。

なので先日お話した寄付金云々の議論(APHと日本IBM社の取引は適正な時価か)を行うまでもなく、譲渡損は損金に計上できない⇒APH社で赤字は発生しない⇒連結納税適用後の日本IBM社の黒字との通算も生じないことになります。

ただ、この制度にもいくつか限界があります。

①あくまで上記規定は「留保」規定なので、いずれは認容減算が行われる
②譲り受け法人が他の法人に当該譲渡損益対象資産を譲渡(「2次譲渡」といいます)した場合、譲り受け先がグループ外移転かどうかは問わない 
⇒つまり、上記スキームにもうひとつハコをかませれば、税法上も損金算入が認められてしまう

なお、グループ法人税制についてはこの他にも論点がたくさんありますので、サイトや文献等で色々勉強が必要そうです。

、、、
因みにこの規定(法法61の13)の創設により、連結法人間の譲渡損益の繰延規定(法法81の10)は廃止され、前項に統合されます。

ご存じのように、連結関係の規定はこれまで全て81条に集約されており、「81条のxx」というように枝番での規定が続いていました。
(各事業年度課税は21条-80条の2まで使っていたのに対して、各連結事業年度課税は81条のみで、課税標準の計算から申告納付の規定まで全部賄っていたってことです。注目度の割に、法律上の扱いはずいぶんせまっこいですね。苦笑)

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2010年3月19日 (金)

日本IBM社4000億円申告漏れ

昨日の夕刊各紙によりますと,日本IBMが東京国税局の税務調査によって4,000億円の申告漏れを指摘され,300億円を超える追徴税額の納付を命じる更正処分を受けたようです。

いくつかのソースによれば、APホールディングス(APH社)は,2002年,米IBM社が保有する日本IBM社株を米IBM社の資金で購入(約2兆円)。2008年になって,これを安値で日本IBM社に売却し赤字を計上。その後、連結納税制度により日本IBM社の黒字と相殺する方法により, 法人税負担の軽減を図ったものであるということのようです。

asahi.comの記事


記事を見るに連結法人の行為計算否認の規定で更正処分をしているようですが、
そもそもAPH社から日本IBM社への自己株の売却の際、時価で適正に取引がされていればAPH社で譲渡損が計上されることもなく、赤字は生じなかったはず。

(米IBM社からの取得価額 = 日本IBMへの売却価額。但し、自己株の相対取り引きですので、譲渡損益+受配の益金不算入を考える必要はありますが)

時価譲渡、時価取得されていなかったと考えれば、連結前の各事業年度課税で、寄付金課税の枠に当て込んでしくべきでは?

取引関係が明確でない部分もありますが、日本IBM社は審査請求を行う見込みとのことですので、裁判で事実が明るみになり次第、記事でフォローしたいと思います。

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2010年1月 8日 (金)

忘年会費は交際費となるか?②


おはようございます

さて、
本日のお題は昨日の持ち越しになっていた

忘年会費は交際費となるか

についてです


回答;
忘年会費は福利厚生費に該当するものとして取り扱って差し支えないと考えられます


理由
特定の使用人等を対象としたものでなく、役員及び使用人全員を対象としているレクリエーションであれば、
通常認められる費用については、
福利厚生費として認められると考えられます。
今回の忘年会は社会通念上一般的に行われている社内行事ですし、
金額についても、実際の発生顎7,500円のうち3,500円を個人負担としていることから、
会社負担の4,000円については、福利厚生費として処理して差し支えないと考えます


ただし、第61-4④に「前項の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する」とあることから、この忘年会費等に係る領収証、参加者リスト等が判る書類を保存しておくように気をつけてくださいね!

今日が終わると3連休。
休みボケの強制スタートで疲れ切った頭には
いいインターバルですね

残り一日、頑張りましょう!

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2010年1月 7日 (木)

忘年会費は交際費となるか?①

みなさんこんにちは。
税金おじさんほーむずです。

皆さんの会社は年内いつまでお仕事でしたでしょうか?
私のところは28日締め、5日始まりだったのですが、
仕事納めor仕事始めに合わせて部署や法人全体で忘年会or新年会に、なんてことも多いと思います。

さて今日はそんな忘年会等に関連するお話です

クライアントからこんな質問がありました

質問;
当社はこのほど従業員全体を対象とした忘年会を開くことになりました。
忘年会の会費はコース代金7,500円を見込んでおり、このうち3,500円を個人負担としている見込みです。
従って、差額の4,000円が当社負担となります。

ところで租税特別措置法第六十一条の四「交際費の損金不算入」の項目では
「法人が支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」とし、
 
交際費から除かれる金額として
「飲食その他これに類する行為のために要する費用であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(=5千円)が政令で定める金額以下の費用」
を規定しています。

但し、このいわゆる少額飲食費からは
「専ら当該法人の役員若しくは従業員等に対する接待等のために支出するもの」が除かれていることから
当社が負担する一人当たり4,000円は少額の飲食費等に当たらず、その全額を交際費として損金不算入の対象にしなければなりませんか?

それとも「福利厚生費」として損金算入できますか?


さて皆さんはどう思われますか?
回答は明日upしたいと思います。


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