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2011年5月 3日 (火)

タックスレビュー期間を終えて

監査法人系列の税理士法人(特にBig4)にとって、上場企業の監査証明を発行する監査法人に対して、税金勘定(具体的にいえば未払法人税勘定や、繰延税金資産、評価性引当金の開示など)を精査する目的で「Tax Review」というサービスを提供することがあります。

4月はこのTax Reviewの最繁忙期でした。

証券市場向けの有価証券報告書提出の適時開示が求められる昨今、決算が締まるか締まらないかのうちに会社を訪問して、未払税金計算が正しいかを喧々諤々、専門家の立場からアドバイスします。

今日はこの繁忙期を終えての、今年のTax Review指摘ベスト3を勝手にまとめてみました。

①受取配当金益金不算入制度
・・・今年はグループ税制が入ったことに伴って、従前「関係法人株式等」であったものが「完全子法人株式等」に範囲が訂正されていたり、あるいは負債利子の簡便法の基準年度が改正されたことなど、これまで通りのプロセスで税金計算を行うと間違ってしまう点が目白押しでした。特に持株会社の場合は収入のほとんどが配当金ですから、ここはパスしては通れないところです

②グループ税制
・・・H22税制改正の目玉であるグループ税制は特に質問が多かった部分です。従前、グループ会社に対する費用負担や無償の役務提供は寄付・受贈が両建てとなるために問題とならなかった部分ですが、親会社側での投資簿価修正という新しい(けれども投資理論の観点からはある意味当たり前の)本税制が入ったことで、今後はグループ間での費用負担や寄付・受贈については慎重な管理が求められると思います。

因みに何を隠そう、私自身もグループ税制はズブの素人です。「図解」シリーズやQAを片手に冷や汗もののアドバイスをしてしまいました。監査の皆様ゴメンナサイ。。

③震災関連の特例
・・・やはり、というか、震災関連の質問を受けるケースが圧倒的に多かったです。被災地への寄付という簡単な論点であっても例えば会社が基金を独自に作ってみたり、従業員から募った寄付を企業名義で寄付してみたりとイレギュラーなものに対するアドバイスを求められました。最近話題になったところでは、ヤマト運輸が荷物一つ宅配するごとに10円寄付、なんてのも。(100億単位の金額を見込んでいるらしいですが、あの取り扱いはどうするんでしょうね)また、企業が備蓄用に購入した毛布etcの取り扱いや、震災特別勘定の取り扱いなど、質問は多岐にわたりました。

ちなみに震災特別勘定については、国税庁から4月21日付で「東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

それと絡んで、「そもそも平成23年税制改正はどうなんねん?」という質問も多々。企業側からは、税率変更は繰延税金資産の取り崩しとなってF/Sを直撃するだけに、大いに気になる部分だったと思われます。

と、まだまだ色々とネタはありますが、上記項目はだいたいどこの会社でも質問を受けた部分でした。

これからGWが明けると3月決算会社の申告業務が本格化しますね。
会社経理・税務担当者の皆さん、引き続きご愛顧のほど宜しくお願いします!笑

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