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2011年1月

2011年1月 8日 (土)

1円ストックオプションと役員報酬制度の税制改正

新年おめでとうございます。
昨年後半から仕事の負荷が増えたこと、またtwitterを始めたこともあって滞りがちになってしまったこのblogですが、今年もほそぼそと(月1,2回程度は)更新していけたらと思っています。

さて、今年最初の話題は「1円ストックオプション制度」の話です。

「行使価額1円」株式報酬型ストックオプションの導入、200社突破へ

関連ブログ↓
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4337.html#comment

話題となっているSOは、役員への報酬として役員退職金の代わりに行使価額が1円で自社株を購入できるストックオプションを付与するというもの。
記事によると、「2010年から実施された1億円以上の役員報酬の開示義務化により、株主からも理解を得られやすい役員報酬制度を考える必要がある」ことに加えて、「役員退職慰労金について、所得税の軽減措置がなくなることも、役員報酬制度を見直す動きにつながっている(※)」とのことです。

SO制度は自分の見ているクライアントでも導入している会社も多く、また経理処理や給与課税、申告の取扱いが間違っている項目の筆頭に挙げられると思います。特に外資系の会社の場合、親会社発行のSOを付け替えているもの、リステッドストック、ファントムストック、ファントムSOといった、未だ課税関係の定まらない『イレギュラーな』SO制度を導入するケースが多く、制度毎に丹念に経理処理や課税関係を検討する必要があると思います。

ところで税制改正と報酬制度との関係で言えば、ご存じのように給与所得控除の上限規制ができたこともあって、報酬の多い会社役員の方にとっては退職所得課税の強化と相まってダブルパンチというわけです。

では、そんな可哀そうな(?)役員の方向けに、我々税理士から提案がないのか?

、、、、実は、あります。

この退職所得課税の強化の話、対象が会社役員と一定の公務員に限られているところがポイントです。何が云いたいかと言いますと、執行役員は会社法上の役員ではありませんよ、ということ。

つまり、役員退職慰労金の制限規定についても、あくまで会社法上の役員が対象である以上、会社法上の役員でない執行役員に対していくら退職慰労金を払っても、従前通り1/2課税が行われることになります。

特に大きな会社の場合、取締役のポストが限られていることから執行役員制度を設けているケースも少なくないはず。税金面でのメリットを追求されるのであれば、取締役を執行役員に置き換えるといった方策を考えるのもひとつの手だと思います。


※所得税の軽減措置についてですが、通常退職金については、①給与の後払い的性格を考慮した担税力の観点、及び②老後の生活費等に充てられることを考慮する観点などから、退職所得控除額を控除した上で、1/2を課税する仕組みとなっています。

これを2011年税制改正により、在任期間5年以内の役員に支払われる役員退職慰労金については1/2の軽減措置を無くそう、というもの。役員としての在任期間が5年を超える方というのは早々居ないでしょうから、実質的に退職慰労金については課税が強化されたということです。

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