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2010年11月 1日 (月)

給与所得控除の上限規制


日曜の日経に、政府税調が給与所得控除の上限規制を設ける検討をしている旨の記事がありました。


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E0938DE1E2E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

給与所得控除というのは給与収入から差し引く概算の費用のこと。
自営業者や不動産をお持ちの方は申告の際、収入を得るために掛かった経費を税額計算のベースとなる「課税所得」の計算上差し引くことができます。でもサラリーマンの方は、源泉徴収制度がある関係上、基本申告は行わない。掛かった経費についてレシートやら記帳やらを行う事務負担も大変。

そこで、掛かったであろう経費がだいたいこれくらいでしょうという金額を「えいやっ!」と一律設定して収入から控除しましょうという、いわば「概算」の「みなし経費控除」の規定です。

今回の改正論議はその控除に制限を設けましょうというもの。給与収入ベースでは2000万円、控除額ベースでは270万円を頭打ちとするものです。

ところで、この2000万円という数字は税務の世界では頻繁に出て来ます。
例えば同じ日曜のマネー生活欄でも。住宅取得資金の贈与については贈与される年の所得が2000万円を超えないことが上限、とか。

あるいは身近なところでは、サラリーマンが年末調整を受けるための要件も2000万円だったり。

お上の人たちにとっては、税制上そこまで優遇する必要がないでしょうという、「お金持ち」の方の線引きが2000万円になっているんでしょうね。

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