« 今日収穫したのは、、、 | トップページ | 年金保険の還付手続きが複雑なわけ »

2010年10月24日 (日)

意外と知られていない受取配当金の税制改正


今日は中間決算の小ネタ。

10月中旬からまさに今ごろにかけては、3決クライアントの中間決算の住査で少しバタバタした日々を送っています。
ところで中間決算や未払税金計算レビュー(業界用語では「Tax Review」と言ったりしますが)で何社か続けて指摘に上がったのが、受取配当金の益金不算入制度に係る税制改正。

グループ法人税制導入の余波(?)で100%資本関係のある完全子法人から配当金を受領した場合には控除負債利子を加味しなくていいですよ、というのはかなりポピュラーらしく、「対応してますよ」と言われることがしばしば。

ですが、控除負債利子の計算をする際、簡便法の基準年度の見直しが入ったことはポロっと落としているクライアントが散見されています。

(詳細もホントは自分で書かなければと思いつつ、辻本郷さんのHPにうまい具合に掲載されていたので、こちらをご参照ください。汗)
http://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/2010/04/26.html

、、、
で、さらに上記のHPから踏み込んでもう一点。


実はこれ、基準年度がH22年4月1日以後開始事業年度に変わったからと言って、簡便法が使えないわけではないんです。

具体的に所得計算にどういう影響が出るかって?

負債利子を計算する際の割合の端数処理は、小数点第3位未満切り捨てです。つまり、負債利子が小さくなるということは、納税者有利の処理。

例え原則法と同じ金額を使うとしても、簡便法を採用したものとして配当益金不算入制度を適用した方が、結果的には減算できる金額が増えて、有利になることが多いハズ、というわけです。


特に持株会社はインパクトが多いでしょうから、留意する価値がありますよ。

|

« 今日収穫したのは、、、 | トップページ | 年金保険の還付手続きが複雑なわけ »

所得税」カテゴリの記事

税制改正」カテゴリの記事

コメント

 100%完全支配関係のある親会社からもらう受取配当金は完全子法人株式等に該当すると
いう見解で正しいのでしょうか?
 株式交換により親会社株式を保有したまま現在に至っています。
 グループ法人税制の創設趣旨から考えると
親→子、子→親どちらが受取る配当金であっても
負債利子控除はしなくても良いと思います。
税務通信や国税庁のHP等を調べてみましたが、調べるほど分からなくなり、税理士先生によって見解が違うので迷います。
 もし教えていただけるのであれば大変助かります。
 宜しくお願い致します。

投稿: | 2010年12月22日 (水) 11時35分

なりますよ。

親会社が株式が過去の再編によって取得されたものであり、配当の計算期間の全期間において「完全支配関係」が継続しているのであれば(令22の2①)、親法人株式に係る配当についても全額が益金不算入となります。

投稿: ほーむず | 2010年12月25日 (土) 17時20分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1310341/37364263

この記事へのトラックバック一覧です: 意外と知られていない受取配当金の税制改正:

« 今日収穫したのは、、、 | トップページ | 年金保険の還付手続きが複雑なわけ »