グループ法人税制

このブログでも>IBMでの話題を始めちょこちょこ触れているH22年改正の目玉、「グループ法人税制」

社内研修やら、ネットやらでつまみ食いして知識を仕入れているものの、あらかたの制度の運用が9/30に始まるのを前にして、「これではマズイ！」と。

で、お盆休みにこんな本を購入してみました。

まだとても全部は見きれていないのですが、業界に勤めるものにとってはいわゆる「図解」シリーズにはお世話になりっぱなし。
右を見ても、左を見ても、（そして勿論自分の書棚を見ても）何らかの図解の本を皆さんお持ちです。

そうそう、どこかのサイトで紹介されているのを目にしましたが、国税庁からも8/16に「グループ法人税制に係る質疑応答事例」というものが公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm

個人的には、今年のこの改正は、単体納税の原則からの大きな転換点だと思います。

個別の改正点だけを見ていても、おそらく平成18-19年に給与やら減価償却やらの大きな改正が入って以来の大きな節目。
それだけに、腹をくくって頑張って勉強するしかありません。タイヘンですけど、仕事のタネですから。。

もちろん、会計のように連結ベースでの決算やら納税申告やら、といった話には今後10年やそこらはならないと思いますけれどね。

日本HP470億円申告漏れ

お盆ですねぇ。

今日はオフィスは本来公休。ちょっとやりたいことがあって出て来てみましたが、昼過ぎの東京駅は帰省ラッシュでごったがえしていました。

さて、下↓は米国コンピュータ大手の日本法人「日本HP」が06/10月期までの２年間に約470億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E29F8DE3E3E2EAE0E2E3E29180E2E2E2E2;at=ALL

11日付朝日新聞の朝刊にはもう少し詳しい記事が載っていました。

「HPグループでは05年ごろから世界各地の製造、販売子会社のに共通の人事・総務などの管理業務を米国親会社に集約。親会社は05年と06年の決算期末、スイスに設立した子会社「HPIS」を通じ、この管理業務費として約470置く円を請求。日本HPが同額を支払ったものの、東京国税局は「親会社への支払は何のサービスに対する経費なのかが明確でなく、合理的な支出ではない」と判断。経費計上を認めず、同額を申告漏れと判断した」ようです。

日本HP側ではこの申告漏れに係る追徴税額、延滞税、過少申告加算税合わせて約230億円を納付した上で、異議申し立てを行ったという記事が出ていました。

、、、
この記事を読んでドキっとした方、特に海外に関連会社のある日本法人にお勤めの方には多かったかも知れませんね。

経理や人事、総務など特に間接部門はグループ会社内で業務を集約化することによってコストダウンを図れる余地が大きい。例えば前職にあっても私自身、マニラに経理業務の一部を移管するプロジェクトを担当させられていました。

業種的な問題ばかりではなく、例えばIT業界。どこの会社とは言いませんが、とある会社の財務責任者の方とお話した際、会社のビジネスモデルについて「日本で受注した案件をインドの担当者にプログラムを書かせれば、コスト面でも時間の面でも、日本国内で仕上げるより数段質のよいものが出来る」と言いきっていました。

でも勿論、こういったグループ会社に対する役務提供にしても、対価の受け払いは当然に発生するわけで、この際の費用は業務委託費であったり、ロイヤルティー、あるいは付替え費用といった費目でI/Sにチャージされます。そしてこの支払いが、税法上の損金に認められるか否かが問題になるわけです。

大きな声では言えませんが、私自身の担当している会社でも、何社かは同様の問題を抱えています。
特に子会社の場合、親会社から支払いを求められるとNoとは言えないですしね。それを第３者の税理士法人が否認してしまうこともなかなか難しい。監査法人にしても同様です。

勿論明確な対価関係があれば否認されるリスクは非常に少なくなるわけで、例えば、過去日本国内で同業務を処理してきた際の管理費の実績基準なり、海外で業務を受託している関連会社のタイムチャージベースの管理費の計算根拠を具備する、とかね。逆に危ないのは、日本法人で利益が上がってるし、税率が高いから、ロイヤルティ―の名目で利益を吸い上げちゃえ、みたいなケース。こういう会社も中にはありますが、正直、税務署に入られたら否認のリスクは非常に高いものになるでしょうね。

ただ、関連会社間の取引は、TPの問題も絡めて複雑になりがち。

今回のHPにも裁判でとことん戦ってもらって、offshoringに関する基準のようなものを裁判所に示してもらえると今後の業務には助かるナァなんて考えています。

ミセス・ワタナベの行方

>５月のエントリで夏からFX規制が強化されますよーという話を紹介しましたが、ちょうど今日から、信用倍率の上限が50倍に規制されることになりました。

それに合わせて、週末日曜日の日経新聞と、オンライン上のNikkei Plusで特集が組まれていましたが、これがなかなかに面白い。
（Nikkei Plusはこちら。但し電子版への登録が必要ですが）

曰く、「50倍以上の高倍率の利用者は全体の約15％にとどまることから、上限規制が投資家の激減を招くわけではなさそう」だが、その一方で、「倍率の分、１人当たりの売買額を考えると、取引額が2-3割減少する可能性もある」とも。

面白いのは、記事に載せられたFX取引を行う時間帯に関するアンケート（6.5万人の回答を集計したもの）で、複数回答ですが、7割の方が「21-24時」と回答しています。つまり、昼間の家事や仕事から解放された主婦や、サラリーマンが多く参戦する時間帯に当たるということ。個人は一般的に逆張りする傾向がありますから、上限規制実施で、海外でビックニュースが流れた際、円の上値（もしくは下値）を押さえる役回りが不在に⇒市場が荒れる可能性があるというのです。

7/20放送のガイアの夜明けでも、”Kimono Tradeer”が主宰するセミナーにアメリカの大学教授が研究のため訪れる姿が放送されていましたが、海外では一般的に個人がFX取引に参加するのは珍しいようです。

Timeにも“Kimono Trader”の特集が組まれたことがあります。↓
http://women.timesonline.co.uk/tol/life_and_style/women/article2187250.ece

証券会社に席を置いた居た身からすると、プロの投資家でさえ、相場の乱高下時には下手を打つと億単位の損失を抱えてしまうほど。（それでも信用倍率は、社内のリスク規制上20-30倍程度でした）そんな激流・大海原の「中を、一個人が100倍超の信用を使って、イチかバチかの大勝負を打つほど、この国の金融教育は進んでいたっけ、、、と首を傾げざるを得ません。数百万の利益を手にした方は、それが逆になっていた可能性もあったということを認識しているんでしょうか、、、？

規制強化でミセス・ワタナベはどこに向かうのでしょう？

しばらくは円のジリ高局面が続くかもしれませんね。