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2010年6月30日 (水)

日税連の税制改正建議書

もう先週のことになりますが、6月23日に日税連から平成23年度の税制改正建議書が公表されています。

これによると、税制改正建議項目は全25項目。

主なものとして、所得税関係では「給与所得者に対する課税のあり方を見直す(高額給与所得者の給与所得控除について、一定限度額を定める。給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性とする。特定支出控除を拡充し給与所得者が確定申告を行う機会を増やす)」

法人税関係では、「中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額を引き上げ、青色欠損金額の繰越控除期間を延長する」など。

資産課税では「取引相場のない株式等の評価の適正化を図る」、「相続税の連帯納付義務制度を廃止する」など。

そして、消費税関係では「基準期間制度を廃止する」などが挙げられています。

日税連の過去の税制改正建議書と実現項目によると、過去の実績では25項目程度を毎年要望して、実現に漕ぎつけるのはだいたい2項目程度。


では今年はどの項目が受け入れられるか?

民主党幹事長の枝野さんは財政再建のタカ派として知られていますし、増税にも積極的な方。

以前カンブリア宮殿に出演した際には「日本は所得税の累進性を弱め過ぎた」「法人税率は下げる必要はないし、下げても借金大国の日本に勝ち目はない」「増税しないと年金・医療・介護制度は支えきれない」なんて発言をされて、ナレーターの村上龍さんを驚かせてました。

来月の参院選の結果次第でしょうが、一定数以上の議席が確保できれば、給与所得控除の一定限度額あたりが実現可能性が高いかも知れませんね。

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