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2010年6月 1日 (火)

子ども手当は課税されるか?


子ども手当支給開始のニュースが新聞/Web紙面を賑わしていますね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100601-OYT1T00568.htm


ところでこの手当、支給を受けた場合には所得税の課税対象となるのでしょうか?
というよりも、子ども手当は非課税ですよーという内容のブログはそこかしこに見かけますが、根拠条文はどこにあるのでしょうか?
仕事の合間に調べてみたところ、ちょっと面白い展開になりました。

、、、
昨年定額給付金が給付されたのは記憶に新しいところだと思いますが、これを確定申告したなんていう人、いなかったですか?

かくいう自分もH21年度の確定申告を行う際、クライアントから質問を受けてしまいました。さすがに「Googleで検索したら非課税と書いてあるブログがありました」と案内するわけにも行かずちらちら調べたところ所得税法等の一部を改正する法律」という形で公布されていたのを確認しました。


では今回も所得税の改正という形で公布が行われるのでしょうか?
いえいえ、今回は少し変わって「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」で直接的に規定をしています。

根拠は同法第15条です
『租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。』

原文はこちら

、、、
なぜこんなまどろこっしいことをするのか?

推測に過ぎませんが、この法律が「平成二十二年度における」という規定にしているところにポイントがあると思います。
つまり、これは今年限りの特別法、ということ。

そもそも所得税法では、第9条において所得税が課されない所得、所謂「非課税所得」を限定列挙しています。
http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

子ども手当はもともと児童手当をたたき台にした制度、ということをどこかで耳にしたことのある人も多いと思いますが、
第9条では児童手当が非課税所得に挙げられているのです。でも、子ども手当支給後は、児童手当(+扶養控除)などは廃止(縮減)される方向ですね。

これらを踏まえると、なんとなく将来の政策が透けて見えます。

勿論、支給金額等、細かい修正点を加える観点から、今年限定の時限立法にしている、という意味合いもあるでしょうが、所得税法の9条から児童手当法を削除、代わりに「子ども手当の支給に関する法律」を付け加えるというのが今後の流れになるのではないでしょうか?


、、、
蛇足ですが、平成22年度税制改正で扶養控除等が変りますが、適用は平成23年度からなので、平成22年分の年末調整は21年度と変わりがありません。

何が言いたいかというと、扶養親族の区分や人数、源泉税額は去年と同じですよ、ということです。
6月は納期の特例の準備をされる方も多いはず。
その前に、財務省のパンフレット等で確認してみてくださいね

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