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2010年6月

2010年6月30日 (水)

日税連の税制改正建議書

もう先週のことになりますが、6月23日に日税連から平成23年度の税制改正建議書が公表されています。

これによると、税制改正建議項目は全25項目。

主なものとして、所得税関係では「給与所得者に対する課税のあり方を見直す(高額給与所得者の給与所得控除について、一定限度額を定める。給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性とする。特定支出控除を拡充し給与所得者が確定申告を行う機会を増やす)」

法人税関係では、「中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額を引き上げ、青色欠損金額の繰越控除期間を延長する」など。

資産課税では「取引相場のない株式等の評価の適正化を図る」、「相続税の連帯納付義務制度を廃止する」など。

そして、消費税関係では「基準期間制度を廃止する」などが挙げられています。

日税連の過去の税制改正建議書と実現項目によると、過去の実績では25項目程度を毎年要望して、実現に漕ぎつけるのはだいたい2項目程度。


では今年はどの項目が受け入れられるか?

民主党幹事長の枝野さんは財政再建のタカ派として知られていますし、増税にも積極的な方。

以前カンブリア宮殿に出演した際には「日本は所得税の累進性を弱め過ぎた」「法人税率は下げる必要はないし、下げても借金大国の日本に勝ち目はない」「増税しないと年金・医療・介護制度は支えきれない」なんて発言をされて、ナレーターの村上龍さんを驚かせてました。

来月の参院選の結果次第でしょうが、一定数以上の議席が確保できれば、給与所得控除の一定限度額あたりが実現可能性が高いかも知れませんね。

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2010年6月28日 (月)

グアム州でのUS CPA Certificate

6月は、体調悪化と3月決算の飛び込み案件のおかげですっかり更新が滞ってしまいました。。
ようやく仕事が一息つける環境になってきましたので、これからブログにも徐々に顔を出して行こうと思います。

ところで、グアム会計士委員会より、2010年6月22日付でグアム州でのUS CPA Certificateに関する通知(Guam Board of Accountancy Policy concerning required educational credits)が出されたそうです。

これによると、2010年7月31日以降、グアムへ合格実績をTransferする場合には後付けの単位取得は認められず、他州で受験する段階ですでにグアムの受験要件を満たしている必要があるようです。

ちょっとまだ詳細は判りませんが、Certificateの取得を考えられている方には明らかに不利な方向の変更。とりあえずメイン州等要件の緩い州で受験してTransferを、と考えられている方は注意された方が良さそうですね。

【一部抜粋】
The Guam Board of Accountancy will only recognize CPA exam grades
transferred from any other licensing jurisdiction if, and only if, such
grades were earned by a candidate meeting Guam's qualifications and
requirements to sit for the CPA exam as stated in the Guam Accountancy Act
statute and rules, as amended, as of July 31, 2010.

【全文はこちら】
http://www.guamboa.org/index.htm >CPA EXAM AND OTHER ANNOUNCEMENTS>
Guam Board of Accountancy Policy concerning required educational credits
(ALL GUAM applicants PLEASE READ!)

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2010年6月14日 (月)

『おと・おとな・おとなり』

ほとんど一年ぶりくらいに引いた風邪のおかげで、ここ数日はひたすら寝て、本を読んで、DVDを見て、とのんべんだらりとした生活を送っていました。

いくつか観た・読んだ中でよかったのが、

『おと・な・り』
麻生久美子さんが好きだったので借りたDVDで中身にはあんまり期待していなかったんですが、これがなかなか。

隣の「おと」がまる聞こえになってしまうような古いアパートの「おとなり」同士として生活する30歳の男女。交わりそうで交わらない2人が、それぞれの「おとな」としての道を模索していく過程を丁寧に描いた作品です。

ストーリーの展開そのものはメロドラマ風で、こんなものかな~と感じてしまう部分も多々。でも、コンビニでレジ袋を断り小銭を募金箱に入れる姿や、同僚の名前を呼ぶ声にぎこちなさを含ませてみたりと、細かい表現を通じて、それぞれの価値観・過去を伝えようとする演出がズバリ。こちらに想像の余地を与えてくれることで、映画に広がりをもたらしています。

エンドクレジットの、画像のない中での会話は本当に良いです。最後の最後まで作品テーマにこだわってみせたなぁ、という感じ。

大きなヤマも、急転直下の展開もない、まさに日本映画。演出勝ちの一本でした。

http://www.oto-na-ri.com/index.html


追記
映画のテーマソングに使われていた曲、「風をあつめて」
自分はLeyonaさんのカヴァーバージョンをラジオで聴いた記憶があります。(確か何かの番組のエンディングテーマで使われていたような、、、)
はっぴぃえんどさんのオリジナルと合わせて、改めてYoutubeで聴きあさりましたが、心に染みる、何ともいい曲ですね

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2010年6月 8日 (火)

どんぶらこどんぶらこ、と。。

昔むかしあるところにおじいさんとお祖母さんが住んでいました。

ある日お祖母さんが川で洗濯をしていると、上のほうからどんぶらこどんぶらこと大きなタケノコが流れてきました、、、

Take2

話中で流れてきたのは、本当は勿論桃でした。が、しかし、先日もらったタケノコの立派なこと!!
桃太郎、もとい竹太郎が生まれて出てくるんじゃないかと見まがうくらい、大きなタケノコです。

どうやってこんなに食べるんでしょう。。

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2010年6月 2日 (水)

法人税関係法令の改正の概要


国税庁から、5/31付で『法人税関係法令の改正の概要』というものが公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2010/01.htm

大蔵財務協会も毎年『改正税法の全て』といった書籍を販売していますが、何といってもこちらは無料。
特に本年度改正の目玉であるグループ法人税制については図なども使って判り易く(?)説明がされていますので、業務に携わる方は一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

[目次]
 1 資本に関係する取引等に関する改正
 (1)支配関係・完全支配関係
 (2)100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
 (3)100%グループ内の法人間の寄附
 (4)100%グループ内の法人間の現物分配
 (5)100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入(負債利子控除)
 (6)100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益
 (7)大法人の100%子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
 (8)清算所得課税の廃止等
 (9)その他
 2 国際課税に関する改正
 3 減価償却制度に関する改正
 4 税額の計算に関する改正
 5 準備金制度に関する改正
 6 資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
 7 その他の改正


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2010年6月 1日 (火)

子ども手当は課税されるか?


子ども手当支給開始のニュースが新聞/Web紙面を賑わしていますね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100601-OYT1T00568.htm


ところでこの手当、支給を受けた場合には所得税の課税対象となるのでしょうか?
というよりも、子ども手当は非課税ですよーという内容のブログはそこかしこに見かけますが、根拠条文はどこにあるのでしょうか?
仕事の合間に調べてみたところ、ちょっと面白い展開になりました。

、、、
昨年定額給付金が給付されたのは記憶に新しいところだと思いますが、これを確定申告したなんていう人、いなかったですか?

かくいう自分もH21年度の確定申告を行う際、クライアントから質問を受けてしまいました。さすがに「Googleで検索したら非課税と書いてあるブログがありました」と案内するわけにも行かずちらちら調べたところ所得税法等の一部を改正する法律」という形で公布されていたのを確認しました。


では今回も所得税の改正という形で公布が行われるのでしょうか?
いえいえ、今回は少し変わって「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」で直接的に規定をしています。

根拠は同法第15条です
『租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。』

原文はこちら

、、、
なぜこんなまどろこっしいことをするのか?

推測に過ぎませんが、この法律が「平成二十二年度における」という規定にしているところにポイントがあると思います。
つまり、これは今年限りの特別法、ということ。

そもそも所得税法では、第9条において所得税が課されない所得、所謂「非課税所得」を限定列挙しています。
http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

子ども手当はもともと児童手当をたたき台にした制度、ということをどこかで耳にしたことのある人も多いと思いますが、
第9条では児童手当が非課税所得に挙げられているのです。でも、子ども手当支給後は、児童手当(+扶養控除)などは廃止(縮減)される方向ですね。

これらを踏まえると、なんとなく将来の政策が透けて見えます。

勿論、支給金額等、細かい修正点を加える観点から、今年限定の時限立法にしている、という意味合いもあるでしょうが、所得税法の9条から児童手当法を削除、代わりに「子ども手当の支給に関する法律」を付け加えるというのが今後の流れになるのではないでしょうか?


、、、
蛇足ですが、平成22年度税制改正で扶養控除等が変りますが、適用は平成23年度からなので、平成22年分の年末調整は21年度と変わりがありません。

何が言いたいかというと、扶養親族の区分や人数、源泉税額は去年と同じですよ、ということです。
6月は納期の特例の準備をされる方も多いはず。
その前に、財務省のパンフレット等で確認してみてくださいね

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