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2010年5月28日 (金)

国税庁から確定申告の状況が発表されています


今週明けに発表された国税庁のプレスリリースによると、2009年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、過去最高だった前年を0.1%下回る2367万4千人となり、1998年分以来11年ぶりに減少だったそうです。所得税の申告納税額は、前年を14.2%下回る2兆2725億円と、5年ぶりに減少した前年に引き続いての減少。

その一方で還付申告者数は、前年を1.2%上回る1299万3千人となり、5年連続で過去最高を更新、申告者全体の約55%を占めています。

以前確定申告のエントリの際にも触れた通り、個人納税者の9割を占める給与所得者については、申告書を提出すれば還付になるような方がほとんどでしょうから、申告者全体に占める割合が高くなること自体には驚きはありません。

(月々の徴収税額が少し大目に取られているため。英語の確定申告書が”Tax Return”と呼ばれる所以ですね。)

、、、
しかし、国全体のプライマリーバランスを考えると、先行きに不安を感じざるを得ません。

国の歳入はおよそ85-90兆円程度、そのうち税収は6割弱程度です(H21年度予算ベースでは約47兆円)
税収のうち最大の収入税が所得税で約15.5兆円、つづいて法人税10兆、消費税10兆、その他が10兆円というような構成になっています。

つまり所得税の税収が落ち込むと、それだけ歳入に対するインパクトも大きい。
年税額ベースではどの程度の落ち込みになるのかはわかりませんが、仮に申告納税額と同じ14%程度の落ち込みの場合、15.5兆円 x 14% = 約2兆円の歳入減につながります。
一方で、景気が悪くなっても歳出は簡単には減りませんから、このしわ寄せが国債発行、という形で将来債務となって自分たちの老後・将来世代に掛かってしまうわけです。。。

あまり考えても暗い気持ちになってしまいますが、やはり国家が成熟して所得税目の収入増加が見込めない以上、できるだけ早い段階で、景気変動の影響を受けにくい消費課税の方向にシフトしていく必要があるのではないでしょうか。産業活性化の意味合いだけでなく、財政面でのリスクコントロールにもつながるはずです。

勿論、メディア / 一般市民からの反発はものすごいものがあるでしょうが、今のうちから手を打たないと本当に取り返しのつかないことになる気がしてなりません。

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