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2010年4月

2010年4月28日 (水)

サトイモ植え


先週末、実家でサトイモを植えました。

サトイモって親イモと子イモがあるって、知ってました?

自分は父から言われて初めて知りました。汗

サトイモは数珠繋ぎのように親から子、子から孫へとタネ(=サトイモ)を増やして行きます。

父曰く『昔は親イモをタネとして植えるのは(親には養分が充分に残されていないため)良くないと考えられていたが、最近は構わず大きい親イモをタネに使っている』んだそう。

因みに写真右から2番目の大きいのが親イモ。

これを白い芽の部分を上にして植えてやります。

Ts2d0111

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2010年4月26日 (月)

『1Q84』の課税関係

先週、友人に村上春樹著の『1Q84』の1,2巻を借りて読みました。

で、丁度発売されたばかりの第3巻も読んでみようと書店に足を伸ばしてみたところ何と早くも売り切れに!

発売日に「特ダネ」で取り上げられていましたが、第3巻は初刷りで50万部。シリーズ累計で267.5万部の売上だそう。
参考:http://www.oricon.co.jp/news/ranking/75571/full/

小倉さん曰く「本の場合、著者に入る印税はだいたい10%。従って村上さんは第3巻の初版だけで約1億円(=定価2000円x50万部x10%)を手にしたことになりますね。あ、でも100万超の著作料だと20%は源泉で取られちゃいますけどね」


、、はい。その通り。原稿や作曲、講演料などの支払いをする場合、支払者は100万円までは10%、100万超なら20%源泉をしなくちゃいけません。
以前のブログでも取り上げた、報酬の対価に1並び5並びの多い理由ですね)

でも村上さんのように、著述を生業とする人の場合、話はここで終わりません。

ご存じのように所得税は累進課税。年間の所得が高いほど税率も高くなります。

でも作家さんや作曲家さんなどの場合、毎年コンスタントに収入は見込めませんね。

作品と作品のスパンは年単位に及ぶこともしばしば。
仮に既発行の本が売れ行きがパタっと止まってしまったら、収入がゼロになる年だってあるかもしれない。
ン千万稼いだ年は50%の最高税率で納税して、方や作品がない年は税金もゼロ、じゃさすがに可哀相じゃないでしょうか?

で、こんな年々の収入の変動が著しい人の面倒を見てあげましょうというのが『平均課税』という考え方です。

詳細は国税庁のHP等でご覧いただければと思いますが、キモは
①適用を受けれるのは変動所得又は臨時所得に限定されている。
②変形的な5分5乗方式により圧縮した課税所得に対して、超過累進税率を適用して税額計算を行う
ってことです。

ところで、この条文。意外と面白いんですよ?

理由は、変動所得の範囲は条文に限定列挙されていて、それを暗記しなきゃいけないから。
法律を勉強する人たちが揃いも揃って「うなぎ、かき、ひらめ、まだい…」なんて暗記してる姿、なんだか滑稽じゃありませんか?笑

冗談はさておき、村上さんに平均課税の存在を教えてくれる方、居るんでしょうかねぇ。


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2010年4月20日 (火)

『チェイス~国税査察官~』その2

昨日のブログで取り上げたチェイスの記事の続きです。

チェイス第一回で出てきた節税スキーム、「レバレッジドリース」ですが、本来はこれ、一昔前に大流行した節税スキームです。
詳細は節税の達人の独り言様のブログなぞでご丁寧な解説がされていましたので割愛しますが、日本でもシティバンクあたりがオーナー経営者向けにバンバン販売していたと記憶しています。

(ちょうど自分が勉強を始めた頃のH17年税制改正で節税メリットが大幅になくなる改正がなされたために記憶してるんですね。そういえばこの前後数年は会計でも税務でも、リース関係のスキームは狙い撃ちにされました)

レバレッジドリースがH17年改正以降世の中から消え去ってしまった理由ですが、簡単に言えば、「課税の繰り延べ」が認められなくなったことで、取引のうまみということに尽きます。

もともとこのスキームの妙味は、匿名組合を使って、その組合に多額の借り入れを起こさせて航空機等を購入(ここでシティバンクが登場するわけです。航空機なんて、一機50億とかしますもんね。とても自己資金じゃ買えません)。

匿名組合は法人税の課税主体ではないのでパススルーして出資者である法人に損益が帰属。
法人の場合、減価償却は原則定率法ですから、利益が出そうな事業年度にこれを契約すれば、定率法で償却された航空機の費用がガツンと法人に帰属してくるわけで、利益の圧縮が図れるわけです。

で、H17年の改正はなんだったかというと、法人が「特定組合員」に該当する場合で、組合に損失が生じている場合には、出資者からの出資金として一定の方法により計算した金額を超える損失(「組合等損失超過額」と言います)については、出資者たる法人の損金の額に算入しませんよ、という規定ができました(租法67の12)。

つまり、組合に赤字が出ていても、出資金の範囲内くらいであれば、パススルーして法人の損失として計上してもいいでしょう(だって、組合事業が全部租税回避目的なわけもないですし、利益には課税するのに損失は全部認めないんじゃ酷過ぎるでしょうしね)。でもそれを超えていたら、たぶんその組合が行ってるのはレバレッジドリースみたいな変なスキームなんでしょう。じゃあその損失は取らずに税金をちゃんと払ってください、とまぁこういうところです。

これだけ書くと、この改正は税金を取れるだけとって損失は一切認めないっていう悪魔のような規定にも見えますが、条文上は過去に生じた組合等損失超過額は、その後その組合で利益が出た場合にはその利益と通算していいですよ、という規定も一緒に作られています。

上記のようなスキームが成り立つのは、航空機のような馬鹿でかい減価償却資産を定率法償却する場合、大抵最初の数年間は多額の償却費が計上されることにより赤字になるでしょうという前提を置いているからです。

年を経れば償却費は減っていき、結果として組合事業から利益は上がることが期待されるわけで、契約後初年度、ないし向こう数年間の意図的な課税所得の圧縮を認めさせないためにこのような改正がされたわけです。

、、、
結果として、投資者にうまみのなくなってしまったこの商品の取引は漸減、銀行としてもあまり前面に押し出すことがなくなったということです。今頃になってテレビで登場したのは、おおっぴらに今はやりの節税ネタ(不動産業者と自動販売機、とか)を取り上げると国税庁からクレームが付くことを危惧したんでしょうね。

因みにドラマの設定は確か1998年でしたから、上述のスキームも有効だったわけで、この辺は番組のプロデューサーさんたちも設定にひと汗掻いているようです。

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2010年4月19日 (月)

『チェイス~国税査察官~』その1

先週土曜日、16日よりNHKで国税局の査察官をテーマにしたドラマ、『チェイス~国税査察官~』が始まりました。

確か少し前に会計士を題材にしたドラマでまったく視聴率が取れずに大失敗したこの枠。
懲りずに今度は国税か、、、とあきれつつも、仕事柄、かつ冷やかし半分で初回を観てみました。

内容は、勧善懲悪を描いたNHKのお決まりのパターン。
結局税金はちゃんと納めましょうねっていうプラシーボ効果、もといサブリミナル効果でも狙った構成になるんでしょうね。

(そりゃそうだ。公共放送で脱税者が最後までぬくぬくとしていたら、社屋に銃弾が打ち込まれるくらいじゃすまなくなるでしょう。そういえば、少し前のことですが、アメリカには内国歳入庁にヘリで突っ込んだ輩もいたそうですが。。。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2697810/5356982

ところで番組では毎回ひとつ、節税スキームをテーマとして取り上げることに決めているようです。栄えある第一回に選ばれたのは「レバレッジドリース」。

なんと、番組HPに特設紹介ページまで設けられています。笑
http://www.nhk.or.jp/dodra/chase/special/scheme01.html

番組では、脱税チームがとある会社社長に節税スキームとして提案したリース対象資産(大抵が航空機)が事故で大破。それに主人公=江口洋介さんの妻=木村多恵さんが乗り込んでいて、江口さんは絶望。その一方で多額の保険金を手にする脱税チームは高笑い。と、なんともぐだぐだな展開に入っていくわけで、展開のひとつひとつに突っ込みを入れずには観れそうもありません。

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2010年4月15日 (木)

iPad販売延期とMicrosoftの描く世界

今日の日経朝刊にapple社の新製品「iPad」が本国米国での予想以上の売れ行きから、日本などでの販売が一カ月延期されることとなったと報じていました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100414/its1004142155000-n1.htm
ネット記事では触れられていませんが、家電量販店などでは5月のGWに向けた「目玉」商品として、予約受付等で集客を図っていたところも多かったようで、家電業界では大型連休を前にした冷や水、といったところでしょうか。

apple社の攻勢ばかりが目立っていますが、業界の巨人、Microsoftはいまだにwindowsに拘泥しているのか?
そんなことばかりもないようです。

Microsoftが描いた将来ビジョンが見れるのが「future vision」というPV。
とにかく、単純に格好いいです。


Microsoftが描く、ITの未来。

あらゆる場所にスクリーンが現れる世界。そしてそこでは自分が関心のある商品が広告として現れます。

一枚のカードが用途に応じて種類を変え、
航空券のチケットになったり、はたまた銀行の預金カードになったり。

キンドル、iPhoneなど他社の製品を通じて、いくつは既に実現している技術。

このFuture visionで描かれる世界が現実のものになるのも、そんなに遠い未来のことではないように思われます。

PVにはいくつかバージョンがありますが、
こちらから私のお勧めのFuture vision@You tubeがご覧になれます。

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2010年4月13日 (火)

山椒も天候不順の影響を受けました。。

昨日のニュースステーションで、天候不順のためにスーパーの野菜が値上がりしているという特集をやっていました。

キャベツ一玉313円⇒売れずに原価割れの298円に値下げ⇒それでも売れずに頭を抱えるスーパーの店主さん、という流れで特集のVが組まれていましたが、暖冬の後の春の底冷え、ということで、種まきの時期に腐心したり、この時期になっても暖房器具を使ってハウス栽培をする農家さんも居たりと、天候不順が農業に与える影響は大きいようです。

共同通信にもこんな記事が出てました。


ところ変わって、神奈川の実家。
我が家には山椒の木があります。

山椒の木、見たことありますか?

こんな木です。
Blog1

でも残念ながら先日半月振りに眺めたところ、こんなことに

Blog2

数週間前は何とも香ばしい匂いのする葉をたくさんつけていたのに、その葉が今は見る影もなく真っ黒に……
そう、しもげてしまったのです。

3月中旬に暖くなったと思っていたら、下旬にまた雪まで降りましたもんねぇ。。

人と違い、野菜や木。そして草花は急激な天候の変化に応じる術を持ちません。

湯豆腐なんかにちょこっと付けて食べるのを楽しみにしてたのに、、、
とても残念でした。

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2010年4月12日 (月)

『さまよう刃』

今週読んだのは東野圭吾の『さまよう刃』

以前紹介した天童荒太の『孤独の歌声』と題材はダブりますが、内容は似て非なるものです。

この本が扱ったのは、少年犯罪と、法の限界。その限界とは、法の及ばない未成年者による犯罪と、そして法が救えない犠牲者の肉親の思いです。

「自分たちは一体何なのだろう…捕まえて隔離するというのは、別の見方をすれば、保護することでもあるのだ。国家が彼等を守ってくれることを罪人たちは知っているのではないか」(作品より)


東野さんが書きたかったさまよう『刃』には、3つの意味があったのではないでしょうか?

ひとつは勿論、被疑者の被害者に向けられる凶器という『刃』

2つ目は、未成年犯罪の犠牲になった者たちの親族の憎しみや、悲壮。それが時として被疑者である少年へと向けられる『刃』となって現われるのだということ。

そして、家族たちの、被疑者への償いを求める思いを必ずしも実現することのない、銃器を携行するもう一つの国家権力という『刃』。そしてその少年"保護"という限界です。

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2010年4月 7日 (水)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?(続き)

既にIBMの話を飛び越えて、グループ法人税制の解説になっていますが、今日はこの制度のとても大事な部分について解説します。
話を最初からフォローしたい方はそれぞれのページを参照してください。

・IBMへの更正処分に関するエントリ
・譲渡損益調整資産に係るグループ法人税制

上記2番目のエントリの際、法法61の13の規定はあくまで留保項目としての税務調整であり、譲り受け法人側で2次譲渡等の事由が生じた場合には譲渡損が認容されてしまいますよ、という話をしました。では、結局グループ内外で資産の譲渡が行われた場合、連結納税との併用で課税所得の減殺が図られてしまうのか?

お上もそれほどバカじゃありません。
以下の2つの規定が改正されています。

1. 寄付金と受贈益の二重課税の排除(法法25の2、37②,81の6②)
完全支配関係のある内国法人に対する寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とするものです。

ここでのポイントは、完全支配関係のある法人間での寄付や低額譲渡が行われた場合、今後は両者において損も益も全く計上しなくなる、ということです。
(改正前までは、S1において損金算入限度額の枠内で損金算入(連結納税を適用している場合を除きます)され、それを超えた部分については、S2においての受贈益計上と合わせて、寄付金の損金不算入部分が2重課税になっていました)

これだけ見ると、グループ法人間での取引についてグループ一体課税の方向に大きく舵を取ったことが分かりますね。
2重課税も排除され、グループ間で資金や資産の機動的な移動が可能になったことがわかります。

でもこれだけの制度ですと、前述の日本IBM社のような取引は防げませんね。

・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・日本IBMへの売却時の時価は1000であった
とした場合、APH社では税務上以下のような仕訳が立ちます。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /

反対に、日本IBMでは以下の仕訳が立ちます

資本金等の額 300 / 現金 100
利益積立金額 700 / 受贈益 900 (<-贈与費用のウラ)

グループ法人税制がなければ、税務上モノの譲渡は全て「時価課税」
結果的に各事業年度課税であれば、上記贈与費用のうち損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入。
譲り受け側でも受贈益が同額計上されていますから、2重課税が発生しますので、こういった取引への抑止効果が期待できます。
Group
(そして、きっとこれが今回のIBM-APH社への更正処分のポイントでしょう。繰り返しますが、連結納税制度の欠損金の繰越控除に対して更正を掛けたものではないと個人的には考えています)

ところが今回の改正が入るとどうでしょう?

法法61の13により当期はAPH社で譲渡損の繰延が図られれるものの、受贈益は益金不算入、寄付金は損金不算入です。
結果的に留保項目が認容されれば、譲渡損だけがグループの損金として計上されますね。配当は従来通り、益金不算入ですから、いわゆる「2重得」の状態です。

そこで、この不具合を解消するために同時に規定されたのが以下の規定です。


2. みなし配当事由の対象となる株式譲渡に係る譲渡損益の損金・益金不算入(法法61の2②、④、⑯)

内国法人が所有株式を発行した他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る)のみなし配当事由により、金銭その他の資産の交付を受けた場合等には、当該株式の譲渡損益を計上しないこととする

つまり、以下の仕訳のうち、「金銭その他の資産の交付」の反対勘定に当たる部分の金額(=譲渡損70)については損金に算入されないこととなるわけです。

現金 100 / 有価1000
贈与費用900 / みなし配当70
譲渡損 70 /
⇒「みなし配当事由の株式譲渡に係る譲渡損の損金不算入等 70(加算・社外流出)」
(実際の科目・処理については、政令が出てからの要確認です)

結果的に、上記1及び2の規定の運用により、完全支配関係のあるグループ法人間で行われた①寄付や低額譲渡については益も損もないことにされ、
②みなし配当事由が生じている場合の譲渡損部分についても損金不算入とされる。つまり、900+70=970は全額が損金に計上されず、今回のAPH社のケースにおいても相殺対象となる赤字は生じなかったことになります。

ではこのようなケースではグループ法人税制のメリットは全くないのか?
そんなことはありません。

APH社のケースでは、そもそも時価譲渡を行っていなかった、ないし、「時価」の測定が正しく行われていなかったために、譲渡損だけが連結納税制度の運用上損金に算入されてしまったことによるもの。本来は受贈益の計上と行って来いで、900部分について寄付金の損金不算入が適用されていたはずです。(この場合においても、譲渡損70は損金に計上されたままです)

上記グループ法人税制が導入されるとどうなるか?
損金不算入の対象とされるのは、譲渡損70部分であって、900部分については損も益も計上されず、グループ全体の課税所得計算に一切影響しません。
この900部分に関する二重課税リスクの排除が、グループ法人税制の導入による変更部分です。

(※政令・通達がまだありませんので、実際の規定の運用を保証するものではありません。念の為)

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2010年4月 5日 (月)

先週見た映画

月曜日は毎週読書レビューに充てている(と勝手に決めている)このブログ。

でもおススメがなかったので、代わりに今日は先週見た映画を紹介します。

①「トウキョウソナタ」
08年カンヌ映画祭「ある視点」部門賞受賞作。
ある日突然会社をリストラされてしまう父親(香川照之さん)を中心に、家族のすれ違いを描いた作品。
黒沢清さんは『CURE』や『叫』など、もともとはホラー映画を得意とする監督さん。
同作品のジャンルはコメディ(TSUTAYA上の分類)ですが、ある意味この映画はそこらへんのホラー映画以上に怖い作品です。同じく会社を首になった黒須(演:津田寛治)さんの演技もものすごくリアル。妻に言えずに退職金を手渡しして、携帯のアラームを会社からの電話と偽って、、、なんてやってる人いるんでしょうねぇ。。

http://tokyosonata.com/index.html


②「ぐるりのこと」
wikipediaで知りましたが、木村多江さん、リリー・フランキーさんともに映画初主演なんですね。
しかしともに演技には脱帽の一言。特に、子どもを亡くしてからの木村さんが、その心に支障を来していく描写は心に響くものがあります。親類の集まりで、子どもがテーブルに置いたグラスの位置を直そうとするところとかね。
と、こう書いてしまうとなんだか暗~い映画のようですが、リリーさんのつかず離れずのフォローがまた、何ともいえずにいい。こういう「日常の夫婦・家族の何気ないやり取り」みたいなものは、日本人にしかなかなか理解はされないのでしょうけれど、大切に育んでいきたいと感じるものでもあります。

http://bitters.co.jp/gururi/


③「SAW」
これはもう見てもらって、そして↓の解説版を手に入れてもらうしかないでしょう。
http://www.kabasawa.jp/eiga/other_films/2004/saw/saw2.htm

映画を見ている最中に感じる違和感。

「何かがおかしい」

「なんでこの描写が必要なんだろう」

そんな疑問がこれを読むとひとつひとつ意味づけされます。ちゃんと作りこまれた映画を見るのってホネのいることですし、ひとつひとつの背景、描写の意味を考えながら見て行くのも、なかかなに楽しい。

サヨナライツカを見たくらいから2か月ちょっと邦画にはまっていたんですが、これを転機にまた洋画のレンタルに走りそうな気がしてます。


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2010年4月 1日 (木)

日本IBM社の取引がH22年税制改正後に行われたらどうなるか?


先日このブログで、日本IBMが4,000億円の申告漏れを税務当局から指摘され、300億円超の追徴を命じられたと紹介しました。

ところで、これと前後して、平成22年度税制改正法案が3月24日の参院本会議で、可決・成立しています

今回の改正において、法人課税で目玉となるものが「グループ法人税制の整備」

この税制では、既にある連結納税制度とは別に、単体納税の法人についても、100%グループ内(税法上、「完全支配関係」と言います)であればその一体性に着目した措置がとられることになりました。

具体的な項目としては、
・譲渡損益の繰延
・受取配当の益金不算入
・寄付金の取扱い
などになります。

では、日本IBMが当該取引をこの税制改正後に行っていたらどうなっていたか?

仮に
・APH社が米IBMから日本IBM社株を1000で購入、日本IBMにこれを100で売却し
・日本IBM社での資本金等の額と利益積立金額の割合が3:7と仮定。
・さらに、先日の「適正な時価での譲渡」云々はここでは考えない(勿論、本来はここが議論のポイントになりますが、譲渡損益の繰延の考え方をわかりやすく説明するため)
とした場合、

APH社では、税務上以下の仕訳が立ちますね。
現金100 / 有価1000
譲渡損970 / みなし配当70

APH社はホールディングカンパニーであり、有価証券の売買を業として行っているわけがないですから、売却した日本IBM株は「譲渡損益調整資産」に該当(まだ政令は出ていませんが、おそらくは連結納税制度の譲渡損益調整資産と対象資産は同じになるものと思われます)。この譲渡損970について、「譲渡損益調整勘定」等の名称で、譲り受け法人において当該株式を譲渡する等一定の事由が生じるまで税務上の課税所得の計算上留保します。

なので先日お話した寄付金云々の議論(APHと日本IBM社の取引は適正な時価か)を行うまでもなく、譲渡損は損金に計上できない⇒APH社で赤字は発生しない⇒連結納税適用後の日本IBM社の黒字との通算も生じないことになります。

ただ、この制度にもいくつか限界があります。

①あくまで上記規定は「留保」規定なので、いずれは認容減算が行われる
②譲り受け法人が他の法人に当該譲渡損益対象資産を譲渡(「2次譲渡」といいます)した場合、譲り受け先がグループ外移転かどうかは問わない 
⇒つまり、上記スキームにもうひとつハコをかませれば、税法上も損金算入が認められてしまう

なお、グループ法人税制についてはこの他にも論点がたくさんありますので、サイトや文献等で色々勉強が必要そうです。

、、、
因みにこの規定(法法61の13)の創設により、連結法人間の譲渡損益の繰延規定(法法81の10)は廃止され、前項に統合されます。

ご存じのように、連結関係の規定はこれまで全て81条に集約されており、「81条のxx」というように枝番での規定が続いていました。
(各事業年度課税は21条-80条の2まで使っていたのに対して、各連結事業年度課税は81条のみで、課税標準の計算から申告納付の規定まで全部賄っていたってことです。注目度の割に、法律上の扱いはずいぶんせまっこいですね。苦笑)

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