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2010年3月 9日 (火)

更正の請求と還付申告の違い


こんにちは。
税金おじさんほーむずです。

今日も3たび、先日住民税を二重に払ってしまっていた友人Oさんのネタです。

納めた税額が実際のあるべき税額よりも過大であった場合には、こちらから何らかの手続きを行って、差額の還付を請求しなければならない。
そしてその手続きには、大きく①更正の請求に伴う税務官庁の更正による還付 と ②還付申告書の提出による還付 の2つが存在するというお話を先日しました。

今日はその両者の違いを簡単に記すことにします。

、、、
・更正の請求は法定申告期限から一年以内だが、還付申告は暦年経過時から5年以内である
・更正の請求は、「確定申告書を提出した者」が前提になっている
(確定申告をした後に、その既納付額が過大であったときに差額の還付を請求する手続きが更正の請求である)
・更正の請求には、それ自体に税額を確定させる効力はなく、税務官庁の「更正」によって確定する

といったことが挙げられます。

<更正の請求を行うようなケース>
例えばサラリーマンの方が妻の出産、家族の入院等で多額の医療費を支払っているケースを想定しましょう。
通常サラリーマンは年末調整によって、給与所得と一定の所得控除を加味した適正年税額が徴収されているはずですから、確定申告不要です。
しかし、医療費控除は年末調整で受けることは出来ませんから、確定申告を行う必要があります。医療費控除を受けることによって課税所得が減るはずですから、
当然税金の還付が予想されます。

ところで、確定申告書を提出した後になって、また別の医療費領収書が出てきたケースはどうなるのでしょう?
既に確定申告書は提出していますから、このサラリーマンが医療費控除のやり直し(=還付される税金が増えるケース)を受ける場合には、
法定申告期限から一年以内に所轄の税務署長に対して「更正の請求書」を提出する必要が出てきます。

※なお、サラリーマンの確定申告については、近いうちに別途ブログでアップしたいと思います。
結構身近なネタですし、少なくとも自分は最初整理に手こずりましたので、、、

<還付申告を行うようなケース>
例えばパートのお母さんがアルバイト先で103万円以下の収入(扶養親族のボーダーライン)を得る際、
一定額(扶養控除等申告書を提出、扶養親族ゼロで、甲区分に該当する場合88千円以上)以上をもらっていると、
源泉徴収がされることになります。

しかし年間の給与収入は103万以下ですから、給与所得控除と基礎控除を加味すれば、課税所得ゼロ、税金もゼロ。
従って、この人は還付申告をすることができます。

でも、よくあるケースだと思いますが、税金の手続きなんてよく判らないからそのままほったらかし、なんて人もいるはず。
こういう人が取るべき手続きは、「確定申告による還付」(所法122条)の手続きです。

そして還付請求の期限は前述したとおり、暦年経過時から5年以内です。
ちなみに「確定所得申告書」の提出時期は2/15-3/15に定められていますが、「確定申告による還付」の手続きにあっては、1/1以後いつでも行うことができます。
(まぁお役所様は大抵1/4が業務開始日でしょうが)

なぜ両者の起算日は法定申告期限、暦年経過時と異なるのでしょうか?
それは更正の請求が確定申告を前提にしている(2/15-3/15)のに対して、
還付請求権(=還付税額)は暦年経過時(翌年1月1日)に確定するためです。

所得税は、、、そう、暦年課税の税目ですから。


※参考URL
更正の請求
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

還付申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

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