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2010年3月19日 (金)

日本IBM社4000億円申告漏れ

昨日の夕刊各紙によりますと,日本IBMが東京国税局の税務調査によって4,000億円の申告漏れを指摘され,300億円を超える追徴税額の納付を命じる更正処分を受けたようです。

いくつかのソースによれば、APホールディングス(APH社)は,2002年,米IBM社が保有する日本IBM社株を米IBM社の資金で購入(約2兆円)。2008年になって,これを安値で日本IBM社に売却し赤字を計上。その後、連結納税制度により日本IBM社の黒字と相殺する方法により, 法人税負担の軽減を図ったものであるということのようです。

asahi.comの記事


記事を見るに連結法人の行為計算否認の規定で更正処分をしているようですが、
そもそもAPH社から日本IBM社への自己株の売却の際、時価で適正に取引がされていればAPH社で譲渡損が計上されることもなく、赤字は生じなかったはず。

(米IBM社からの取得価額 = 日本IBMへの売却価額。但し、自己株の相対取り引きですので、譲渡損益+受配の益金不算入を考える必要はありますが)

時価譲渡、時価取得されていなかったと考えれば、連結前の各事業年度課税で、寄付金課税の枠に当て込んでしくべきでは?

取引関係が明確でない部分もありますが、日本IBM社は審査請求を行う見込みとのことですので、裁判で事実が明るみになり次第、記事でフォローしたいと思います。

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