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2010年1月20日 (水)

【税制改正】 証券税制、少額上場株式等投資のための非課税措置


こんにちは。
税金おじさんほーむずです。

今日は証券税制に関するトピック。
2010年度税制改正で織り込まれる、少額上場株式等投資のための非課税措置についてです。

少額上場株式等投資のための非課税措置(「日本版ISA」)は、上場株式や上場投資信託(FTF)などへ投資から生ずる配当や譲渡益を一定要件のもとで非課税とするものです。
現行の上場株式等に係る配当所得、譲渡所得の軽減税率10%が20%の本則税率に戻る2012年1月1日から導入予定とされています。

なお、日本版ISAの対象となるのは2012年~2014年までの3年間に投資した分で、年間の新規投資額100万円(3年間で300万円)以下の投資から生ずる配当や譲渡益を最長10年間にわたり非課税とするもの。
非課税措置を受けるためには、証券会社などに新たに非課税口座を開設する必要があります。20歳以上の個人1人につき年間1口座(毎年異なる金融機関に口座を開設できる)しか開設できないとされています。

、、、
そういえば、昔も似たような税制がありましたよね。
そう、ITバブルがはじけた際に株価対策として租税特別措置で打ち出された規定。

「2001年11月30日~2002年末の13ヶ月間に購入した株式購入合計額が1000万円に達するまでの株式を2005年~2007年に売却した場合、その売却益(譲渡益)は非課税とする」っていう恐ろしい規定です。

経済界の反発にあって伸び伸びで生き延びてきた株式等の譲渡に係る軽減税率10%の規定ですが、
ISAの抱き合わせにすることで、お上はいよいよ本則税率への復帰を目論んでいるのかもしれませんね♪


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