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2010年1月14日 (木)

[税制改正] 生命保険料控除


こんにちは。
税金おじさんほーむずです。

本日のトピックは、平成22年度税制改正大綱の解説+オマケです。

所得税の生命保険料控除が、平成24年(2012年)の契約分から変わります。

現行は、生命保険料を2分類(一般分、年金分)し、各5万円ずつ合計10万円が控除限度額(国税分のみの枠)となっていますが、
これを新たに介護医療保障保険の分類を加えて3分類にし、各4万円ずつ合計12万円まで控除できるように変更がなされます。
現行の所得税制では介護医療保険、傷害保険も一般分に分類されていましたが、そこから介護医療保険だけが別枠で取れるようになるイメージです。

ちなみに年金分の生命保険料について、取り扱いを民間と公的保険で整理してみましょう。


[国民年金保険]
公的な年金保険の代表例は、皆さんよくご存知の通り、保険料不払いの問題で荒れに荒れている「国民年金保険」ですね。
(そういえば、長妻さんは厚生労働大臣に就任以来、急にトーンダウンしましたね)
取り扱いは以下のようになります。

・保険料は、支払った年に「社会保険料控除」として全額が控除の対象となりますね。
・受給要件(掛金期間が25年以上など)を満たした場合にもらえる年金からは、一定の算式で計算した公的年金等控除額が控除されます。
(公的年金等控除額の詳細こちらをご参照ください)

公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額 = 差引金額 が雑所得課税の対象となるわけです。


[民間の年金保険]
民間の年金保険(なお、所得税法上の「年金保険」に該当するかどうかは必ずご契約の保険証券等で内容をご確認ください)の場合の取り扱いは以下のようになります

・保険料は、支払った年には控除されず、一定金額の生命保険料控除額が所得控除として総所得金額から控除されます。
(この控除額が、22年の税制改正の対象になっているわけですねー。)
・受給要件(満期を迎えたことなど)を満たした場合にもらえる年金からは、下記算式で計算した必要経費が差し引かれます。

必要経費 = 年金受取年額 x  払込保険料の合計額 
                   年金の総支給見込額


[おトクなのはどっち?]
さて、では民間の保険と公的年金保険、どちらが得でしょう?

民間の年金保険の必要経費算出式を見ていただければ判るとおり、最終的な必要経費総額は「払込保険料の合計額」で打ち止めになることが判ります。
言いかえれば、公的と民間で年度、差し引く形態(前者は所得控除として、後者は必要経費として)は違いこそすれ、保険料はその全額が控除対象となるのです。

つまり比べるべきは、「生命保険料控除額」と「公的年金等控除額」ということになります。
これは勿論、後者の方が断然有利ですよねーー。

新聞のよく生命保険料控除の拡充を求める意見広告が出るわけです。
税制面ではとても公的保険に敵いませんから。

あ、あくまで税制面では、のお話ですよ。はい。

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